有価証券報告書-第89期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社及び子会社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「収益不動産販売事業」、「ストック型フィービジネス」の2つを報告セグメントとしております。
「収益不動産販売事業」は、収益不動産の売買及び媒介をしております。「ストック型フィービジネス」は、プロパティマネジメント、ビルマネジメント、自社保有収益不動産賃料収受、アセットマネジメント、ファンド・サポート、不動産鑑定評価、デューデリジェンス、調査、コンサルティングをしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
また、事業ごとの採算性をより正確に判断するため、事業セグメントの利益(又は損失)の測定方法について、全社費用のうち、事業として必要な経費を一定の基準に基づき負担させる方法としております。
報告セグメント間の取引価格は市場価格等を参考に決定しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
(注)1 「その他」には、総合居住用不動産事業(新築戸建及び中古戸建)などが含まれております。
2 支払利息には、グループ間取引が含まれております。
当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
(注)1 「その他」には、総合居住用不動産事業(新築戸建)などが含まれております。
2 支払利息には、グループ間取引が含まれております。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額、システム投資額等であります。
5.報告セグメントの変更等に関する事項
販売用収益不動産(固定資産を除く収益不動産)の物件保有期間は、従来1年未満が大半であったことから、当該物件取得及び保有に関わる借入等の利息は、セグメント報告の中で全額「収益不動産事業(*)」に計上しておりました。しかしながら、第4次中期経営計画で公表いたしましたガイダンスのとおり、今後、販売用収益不動産は短期保有に加え、中長期保有についても一定程度の割合で取得していくことを企図しており、複数年度に渡って発生する借入等の利息について、1年間という事業期間内でセグメントごとに合理的に分けて計上することは困難であります。そのため、当連結会計年度より、セグメント利益を経常利益から営業利益に変更し、当該借入等の利息に関しては、両セグメントに共通する費用として表示することといたしました。
また併せて、当社グループが保有している収益不動産からは「収益不動産販売事業(*)」及び「ストック型フィービジネス」の両セグメントに収益がもたらされるものであることから、セグメント資産は一体の資産とみなして記載することといたしました。
この他、総合居住用不動産事業の縮小により、重要性が低下したため、本事業セグメントを廃止し「その他」に含めて表示することといたしました。
*当連結会計年度より、「収益不動産事業」は「収益不動産販売事業」に名称を変更しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社及び子会社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「収益不動産販売事業」、「ストック型フィービジネス」の2つを報告セグメントとしております。
「収益不動産販売事業」は、収益不動産の売買及び媒介をしております。「ストック型フィービジネス」は、プロパティマネジメント、ビルマネジメント、自社保有収益不動産賃料収受、アセットマネジメント、ファンド・サポート、不動産鑑定評価、デューデリジェンス、調査、コンサルティングをしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
また、事業ごとの採算性をより正確に判断するため、事業セグメントの利益(又は損失)の測定方法について、全社費用のうち、事業として必要な経費を一定の基準に基づき負担させる方法としております。
報告セグメント間の取引価格は市場価格等を参考に決定しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
(単位:千円) | |||||
報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||
収益不動産 販売事業 | ストック型フィービジネス | 小計 | |||
売上高 | |||||
外部顧客への売上高 | 9,595,023 | 1,025,760 | 10,620,783 | 916,429 | 11,537,213 |
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 83,625 | 83,625 | ― | 83,625 |
計 | 9,595,023 | 1,109,385 | 10,704,409 | 916,429 | 11,620,838 |
セグメント利益 | 1,078,203 | 314,940 | 1,393,143 | 41,039 | 1,434,182 |
経常利益 | ― | ― | 1,238,048 | 33,996 | 1,272,045 |
セグメント資産 | ― | ― | 10,293,046 | 42,027 | 10,335,074 |
その他の項目 | |||||
減価償却費 | ― | ― | 10,329 | 83 | 10,413 |
支払利息 | ― | ― | 111,394 | 6,843 | 118,238 |
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | ― | ― | 9,040 | ― | 9,040 |
(注)1 「その他」には、総合居住用不動産事業(新築戸建及び中古戸建)などが含まれております。
2 支払利息には、グループ間取引が含まれております。
当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
(単位:千円) | |||||
報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||
収益不動産 販売事業 | ストック型フィービジネス | 小計 | |||
売上高 | |||||
外部顧客への売上高 | 9,388,418 | 1,296,008 | 10,684,427 | 51,308 | 10,735,735 |
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 155,852 | 155,852 | 2,983 | 158,835 |
計 | 9,388,418 | 1,451,860 | 10,840,279 | 54,291 | 10,894,570 |
セグメント利益 | 1,071,624 | 536,140 | 1,607,765 | 4,364 | 1,612,129 |
経常利益 | ― | ― | 1,421,950 | 5,277 | 1,427,228 |
セグメント資産 | ― | ― | 13,233,015 | 99 | 13,233,114 |
その他の項目 | |||||
減価償却費 | ― | ― | 11,058 | ― | 11,058 |
支払利息 | ― | ― | 169,995 | ― | 169,995 |
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | ― | ― | 813,799 | ― | 813,799 |
(注)1 「その他」には、総合居住用不動産事業(新築戸建)などが含まれております。
2 支払利息には、グループ間取引が含まれております。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円) | ||
売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
報告セグメント計 | 10,704,409 | 10,840,279 |
「その他」の区分の売上高 | 916,429 | 54,291 |
セグメント間取引消去 | △83,625 | △158,835 |
連結財務諸表の売上高 | 11,537,213 | 10,735,735 |
(単位:千円) | ||
利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
報告セグメント計 | 1,393,143 | 1,607,765 |
「その他」の区分の利益 | 41,039 | 4,364 |
セグメント間取引消去 | 16,821 | 38,650 |
全社費用(注) | △660,005 | △891,257 |
連結財務諸表の営業利益 | 790,998 | 759,522 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円) | ||
資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
報告セグメント計 | 10,293,046 | 13,233,015 |
「その他」の区分の資産 | 42,027 | 99 |
全社資産(注) | 3,939,884 | 3,448,155 |
連結財務諸表の資産合計 | 14,274,958 | 16,681,270 |
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
(単位:千円) | ||||||||
その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額(注) | 連結財務諸表計上額 | ||||
前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | |
減価償却費 | 10,329 | 11,058 | 83 | - | 12,072 | 20,894 | 22,485 | 31,952 |
支払利息 | 111,394 | 169,995 | 6,843 | - | 204 | △16,699 | 118,442 | 153,296 |
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 9,040 | 813,799 | - | - | 25,307 | 84,428 | 34,348 | 898,228 |
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額、システム投資額等であります。
5.報告セグメントの変更等に関する事項
販売用収益不動産(固定資産を除く収益不動産)の物件保有期間は、従来1年未満が大半であったことから、当該物件取得及び保有に関わる借入等の利息は、セグメント報告の中で全額「収益不動産事業(*)」に計上しておりました。しかしながら、第4次中期経営計画で公表いたしましたガイダンスのとおり、今後、販売用収益不動産は短期保有に加え、中長期保有についても一定程度の割合で取得していくことを企図しており、複数年度に渡って発生する借入等の利息について、1年間という事業期間内でセグメントごとに合理的に分けて計上することは困難であります。そのため、当連結会計年度より、セグメント利益を経常利益から営業利益に変更し、当該借入等の利息に関しては、両セグメントに共通する費用として表示することといたしました。
また併せて、当社グループが保有している収益不動産からは「収益不動産販売事業(*)」及び「ストック型フィービジネス」の両セグメントに収益がもたらされるものであることから、セグメント資産は一体の資産とみなして記載することといたしました。
この他、総合居住用不動産事業の縮小により、重要性が低下したため、本事業セグメントを廃止し「その他」に含めて表示することといたしました。
*当連結会計年度より、「収益不動産事業」は「収益不動産販売事業」に名称を変更しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。