訂正有価証券報告書-第88期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社及び子会社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「収益不動産事業」、「ストック型フィービジネス」及び「総合居住用不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。
「収益不動産事業」は、収益不動産の売買及び媒介をしております。「ストック型フィービジネス」は、プロパティマネジメント、ビルマネジメント、自社保有収益不動産賃料収受、アセットマネジメント、ファンド・サポート、不動産鑑定評価、デューデリジェンス、調査、コンサルティングをしております。「総合居住用不動産事業」は、新築戸建住宅の開発及び販売、中古区分マンション及び中古戸建住宅の売買及び媒介をしておりましたが、事業縮小の方向で進めております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
また、事業ごとの採算性をより正確に判断するため、事業セグメントの利益(又は損失)の測定方法について、全社費用のうち、事業として必要な経費を一定の基準に基づき負担させる方法としております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)
当連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外費用であります。
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額、システム投資額等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社及び子会社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「収益不動産事業」、「ストック型フィービジネス」及び「総合居住用不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。
「収益不動産事業」は、収益不動産の売買及び媒介をしております。「ストック型フィービジネス」は、プロパティマネジメント、ビルマネジメント、自社保有収益不動産賃料収受、アセットマネジメント、ファンド・サポート、不動産鑑定評価、デューデリジェンス、調査、コンサルティングをしております。「総合居住用不動産事業」は、新築戸建住宅の開発及び販売、中古区分マンション及び中古戸建住宅の売買及び媒介をしておりましたが、事業縮小の方向で進めております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
また、事業ごとの採算性をより正確に判断するため、事業セグメントの利益(又は損失)の測定方法について、全社費用のうち、事業として必要な経費を一定の基準に基づき負担させる方法としております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)
(単位:千円) | |||||
報告セグメント | 合計 | ||||
収益不動産 事業 | ストック型フィービジネス | 総合居住用 不動産事業 | 計 | ||
売上高 | |||||
外部顧客への売上高 | 7,315,059 | 869,916 | 1,668,100 | 9,853,076 | 9,853,076 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 34,000 | 2,000 | ― | 36,000 | 36,000 |
計 | 7,349,059 | 871,916 | 1,668,100 | 9,889,076 | 9,889,076 |
セグメント利益又は損失(△) | 509,795 | 319,023 | △92,247 | 736,570 | 736,570 |
セグメント資産 | 4,723,392 | 1,147,218 | 728,510 | 6,599,120 | 6,599,120 |
その他の項目 | |||||
減価償却費 | 152 | 9,429 | 202 | 9,784 | 9,784 |
支払利息 | 86,188 | 13,520 | 30,046 | 129,754 | 129,754 |
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | ― | 3,000 | ― | 3,000 | 3,000 |
当連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
(単位:千円) | |||||
報告セグメント | 合計 | ||||
収益不動産 事業 | ストック型フィービジネス | 総合居住用 不動産事業 | 計 | ||
売上高 | |||||
外部顧客への売上高 | 9,595,023 | 1,025,760 | 916,429 | 11,537,213 | 11,537,213 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 83,625 | ― | 83,625 | 83,625 |
計 | 9,595,023 | 1,109,385 | 916,429 | 11,620,838 | 11,620,838 |
セグメント利益 | 878,931 | 252,952 | 5,620 | 1,137,505 | 1,137,505 |
セグメント資産 | 9,131,934 | 1,161,111 | 42,027 | 10,335,074 | 10,335,074 |
その他の項目 | |||||
減価償却費 | 743 | 9,586 | 83 | 10,413 | 10,413 |
支払利息 | 99,381 | 12,013 | 7,677 | 119,072 | 119,072 |
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 6,010 | 3,030 | ― | 9,040 | 9,040 |
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円) | ||
売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
報告セグメント計 | 9,889,076 | 11,620,838 |
セグメント間取引消去 | △36,000 | △83,625 |
連結財務諸表の売上高 | 9,853,076 | 11,537,213 |
(単位:千円) | ||
利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
報告セグメント計 | 736,570 | 1,137,505 |
セグメント間取引消去 | ― | ― |
全社費用(注) | △375,217 | △686,927 |
連結財務諸表の経常利益 | 361,352 | 450,577 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外費用であります。
(単位:千円) | ||
資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
報告セグメント計 | 6,599,120 | 10,335,074 |
全社資産(注) | 2,518,379 | 3,939,884 |
連結財務諸表の資産合計 | 9,117,499 | 14,274,958 |
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
(単位:千円) | ||||||
その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額(注) | 連結財務諸表計上額 | |||
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
減価償却費 | 9,784 | 10,423 | 11,659 | 12,072 | 21,444 | 22,485 |
支払利息 | 129,754 | 119,072 | △1,774 | △629 | 127,979 | 118,442 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3,000 | 9,040 | 7,561 | 25,307 | 10,561 | 34,348 |
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額、システム投資額等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円) | ||
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
㈱奥村組 | 1,430,000 | 収益不動産事業 |
当連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。