(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2013年3月31日)	当事業年度 (2014年3月31日)
(1)流動資産
未払事業税	13,552千円	7,724千円
未払賞与	16,831 〃	23,278 〃
未払法定福利費	2,439 〃	3,447 〃
その他	14,506 〃	5,299 〃
繰延税金負債(流動)との相殺	△3,399 〃	― 〃
計	43,931千円	39,749千円
(2)固定資産
減価償却超過額	3,584千円	3,283千円
投資有価証券評価損	199 〃	186 〃
資産除去債務	221 〃	950 〃
その他	364 〃	3,260 〃
小計	4,369千円	7,680千円
評価性引当額	△221千円	△3,826千円
計	4,148千円	3,854千円
繰延税金資産合計	48,079千円	43,603千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (2013年3月31日)	当事業年度 (2014年3月31日)
流動負債
未収還付事業税	―千円	―千円
その他	3,399 〃	― 〃
繰延税金資産(流動)との相殺	△3,399 〃	― 〃
繰延税金負債合計	―千円	―千円
差引:繰延税金資産純額	48,079千円	43,603千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2013年3月31日)	当事業年度 (2014年3月31日)
法定実効税率	38.0%	当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1〃
住民税均等割等	0.5〃
その他	0.1〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が2014年3月31日に公布され、2014年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2014年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,643千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。