(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
(1)流動資産
未払事業税	11,834千円	11,851千円
未払賞与	44,286 〃	38,057 〃
未払法定福利費	7,351 〃	6,429 〃
その他	43,780 〃	53,431 〃
繰延税金負債(流動)との相殺	― 〃	― 〃
計	107,252千円	109,770千円
(2)固定資産
減価償却超過額	2,639千円	― 千円
投資有価証券評価損	161 〃	2,029 〃
資産除去債務	2,453 〃	3,115 〃
その他	11,927 〃	15,196 〃
小計	17,181千円	20,341千円
評価性引当額	△2,453千円	△3,136千円
計	14,727千円	17,204千円
繰延税金資産合計	121,980千円	126,974千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
流動負債
その他	―千円	― 千円
繰延税金資産(流動)との相殺	― 〃	― 〃
繰延税金負債合計	―千円	―千円
差引:繰延税金資産純額	121,980千円	126,974千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	―	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	3.3〃
住民税均等割等	―	1.3〃
その他	―	0.1〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	35.5%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。