固定資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

の他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用としております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等については、投資その他の資産の「その他」に計上し、5年間にわたり償却しております。2016/06/22 15:09

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の期間費用としております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等については、投資その他の資産の「その他」に計上し、5年間にわたり償却しております。2016/06/22 15:09

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

				(単位:千円)
支払利息	169,995	―	△16,699	153,296
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	813,799	―	84,428	898,228

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額、システム投資額等であります。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2007年3月31日以前に取得した有形固定資産
旧定率法
2007年4月1日以降に取得した有形固定資産
定率法(但し、建物(建物付属設備を除く)については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～47年
工具、器具及び備品 3年～15年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2016/06/22 15:09

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

				(単位:千円)
支払利息	177,424	-	△16,089	161,335
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	11,126	-	19,703	30,830

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額、システム投資額等であります。

2016/06/22 15:09

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/06/22 15:09

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前事業年度(2015年3月31日)	当事業年度(2016年3月31日)
計	76,911千円	72,502千円
(2)固定資産
減価償却超過額	2,909千円	2,706千円

(繰延税金負債)

2016/06/22 15:09

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前連結会計年度(2015年3月31日)	当連結会計年度(2016年3月31日)
計	92,822千円	108,039千円
(2)固定資産
減価償却超過額	2,911千円	2,706千円

(繰延税金負債)

2016/06/22 15:09

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
ア.2007年3月31日以前に取得した有形固定資産

2016/06/22 15:09