有価証券報告書-第90期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2015年3月31日)	当事業年度 (2016年3月31日)
(1)流動資産
未払事業税	12,593千円	7,685千円
未払賞与	39,898 〃	43,192 〃
未払法定福利費	5,915 〃	6,358 〃
その他	18,502 〃	15,265 〃
繰延税金負債(流動)との相殺	― 〃	― 〃
計	76,911千円	72,502千円
(2)固定資産
減価償却超過額	2,909千円	2,706千円
投資有価証券評価損	173 〃	161 〃
資産除去債務	1,399 〃	1,837 〃
その他	3,461 〃	864 〃
小計	7,944千円	5,570千円
評価性引当額	△1,532千円	△1,837千円
計	6,411千円	3,733千円
繰延税金資産合計	83,322千円	76,235千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (2015年3月31日)	当事業年度 (2016年3月31日)
流動負債
その他	―千円	―千円
繰延税金資産(流動)との相殺	― 〃	― 〃
繰延税金負債合計	―千円	―千円
差引:繰延税金資産純額	83,322千円	76,235千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度、及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2016年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が2016年4月1日から2017年3月31日までのものは30.9%、2017年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,782千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が5,797千円、繰延ヘッジ損益が△15千円それぞれ増加しております。