有価証券報告書-第91期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2016年3月31日)	当事業年度 (2017年3月31日)
(1)流動資産
未払事業税	7,685千円	11,834千円
未払賞与	43,192 〃	44,286 〃
未払法定福利費	6,358 〃	7,351 〃
その他	15,265 〃	43,780 〃
繰延税金負債(流動)との相殺	― 〃	― 〃
計	72,502千円	107,252千円
(2)固定資産
減価償却超過額	2,706千円	2,639千円
投資有価証券評価損	161 〃	161 〃
資産除去債務	1,837 〃	2,453 〃
その他	864 〃	11,927 〃
小計	5,570千円	17,181千円
評価性引当額	△1,837千円	△2,453千円
計	3,733千円	14,727千円
繰延税金資産合計	76,235千円	121,980千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (2016年3月31日)	当事業年度 (2017年3月31日)
流動負債
その他	―千円	―千円
繰延税金資産(流動)との相殺	― 〃	― 〃
繰延税金負債合計	―千円	―千円
差引:繰延税金資産純額	76,235千円	121,980千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度、及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。