有価証券報告書-第89期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2014年3月31日)	当事業年度 (2015年3月31日)
(1)流動資産
未払事業税	7,724千円	12,593千円
未払賞与	23,278 〃	39,898 〃
未払法定福利費	3,447 〃	5,915 〃
その他	5,299 〃	18,502 〃
繰延税金負債(流動)との相殺	― 〃	― 〃
計	39,749千円	76,911千円
(2)固定資産
減価償却超過額	3,283千円	2,909千円
投資有価証券評価損	186 〃	173 〃
資産除去債務	950 〃	1,399 〃
その他	3,260 〃	3,461 〃
小計	7,680千円	7,944千円
評価性引当額	△3,826千円	△1,532千円
計	3,854千円	6,411千円
繰延税金資産合計	43,603千円	83,322千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (2014年3月31日)	当事業年度 (2015年3月31日)
流動負債
未収還付事業税	―千円	―千円
その他	― 〃	― 〃
繰延税金資産(流動)との相殺	― 〃	― 〃
繰延税金負債合計	―千円	―千円
差引:繰延税金資産純額	43,603千円	83,322千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2014年3月31日)	当事業年度 (2015年3月31日)
法定実効税率	―	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	―
住民税均等割等	―	―
その他	―	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	―

(注)前事業年度、及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が2015年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2015年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が2015年4月1日から2016年3月31日までのものは33.1%、2017年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が6,514千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が6,206千円、繰延ヘッジ損益が△308千円それぞれ増加しております。