新株予約権
連結
- 2017年3月31日
- 2383万
- 2018年3月31日 -85.15%
- 354万
個別
- 2017年3月31日
- 2383万
- 2018年3月31日 -85.15%
- 354万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- (注) 当社は2017年7月13日付でライツ・オファリング(ノンコミットメント型/行使価額ノンディスカウント型)に基づく新株予約権の株主割当てを行い、当該新株予約権の行使に伴い新株式を発行しております。当連結会計年度の期首に当該ライツ・オファリングに基づく払込が行われたと仮定した株式数で、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。なお当該ライツ・オファリングに基づく払込が当連結会計年度の期首に行われたと仮定しない場合の1株当たり四半期(当期)純利益金額は以下のとおりであります。2018/06/26 16:28
- #2 その他の参考情報(連結)
- 価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第91期(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
2017年6月29日 関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
事業年度 第91期(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
2017年6月29日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第92期第1四半期(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
2017年8月10日 関東財務局長に提出。
第92期第2四半期(自 2017年7月1日 至 2017年9月30日)
2017年11月9日 関東財務局長に提出。
第92期第3四半期(自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)
2018年2月8日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2017年6月30日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告書
2018年6月14日 関東財務局長に提出。
(5) 有価証券届出書及びその添付書類
ライツ・オファリングに伴う新株予約権の発行
2017年4月25日 関東財務局長に提出。
(6) 有価証券届出書の訂正届出書及びその添付書類
訂正届出書(上記(5)有価証券届出書の訂正届出書)
2017年6月30日 関東財務局長に提出。2018/06/26 16:28 - #3 その他の新株予約権等の状況
- ③ 【その他の新株予約権等の状況】2018/06/26 16:28
当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。 - #4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1) ストック・オプションの内容2018/06/26 16:28
(注)2013年5月1日付の株式分割(1株につき4株)及び2013年10月1日付の株式分割(1株につき100株)による調整後の株式数に換算して記載しております。決議年月日 2012年6月28日 回号 第14回新株予約権 付与対象者の区分及び人数(名) 従業員 19
(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況 - #5 新株予約権等に関する注記(連結)
- 3.新株予約権等に関する事項2018/06/26 16:28
- #6 最近5年間の事業年度別最高・最低株価(連結)
- 最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
(注) 1 最高・最低株価は、2013年7月15日以前は大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。また、2013年7月16日から2015年4月5日まで東京証券取引所JASDAQスタンダードにおけるものであります。なお、2015年4月6日から東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2016年10月30日から東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
2 2013年5月1日付で1株につき4株の株式分割、2013年10月1日付で1株につき100株の株式分割を行っております。
3 2013年10月25日を割当基準日とするコミットメント型ライツ・オファリングによる新株予約権の発行、2017年7月12日を割当基準日とするノンコミットメント型ライツ・オファリング(行使価額ノンディスカウント型)による新株予約権の発行を実施しております。
4 ※印は、株式分割及びライツ・オファリングによる権利落後の最高・最低株価を示しております。2018/06/26 16:28 - #7 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注)1 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。2018/06/26 16:28
2 提出日現在の発行数には、2018年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 - #8 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- (変動事由の概要)2018/06/26 16:28
ライツ・オファリングによる新株予約権の行使による増加 99,714,993株
ストック・オプションの行使による増加 22,000株 - #9 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加であります。2018/06/26 16:28
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (財務活動によるキャッシュ・フロー)2018/06/26 16:28
当連結会計年度において財務活動の結果増加した資金は、4,075百万円となりました。これは新株予約権の行使による3,804百万円の収入があったことなどが主な要因です。
(4) 生産、受注及び販売の実績 - #11 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- (注)2017年6月29日開催の定時株主総会決議に基づく第20回新株予約権の権利行使であります。2018/06/26 16:28
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 - #12 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1. 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2018/06/26 16:28
(注)(1) 当社は、株式付与ESOP信託及び役員株式報酬信託を導入しており、信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として表示しております。そのため、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、信託が所有する当社株式を自己株式数に含めて算定しております。なお、信託が所有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度7,943,057株、当連結会計年度5,400,488株であります。項目 前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日) 当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 普通株式増加数(株) 144,743 40,232 (うち新株予約権)(株) (144,743) (40,232) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 新株予約権3種類2013年7月4日開催の取締役会決議による新株予約権(新株予約権 普通株式3,825,000株)2014年3月31日開催の取締役会決議による新株予約権(新株予約権 普通株式5,310,000株)2016年5月12日開催の取締役会決議による新株予約権(新株予約権 普通株式44,700,000株) 新株予約権1種類2014年3月31日開催の取締役会決議による新株予約権(新株予約権 普通株式2,068,000株)
(2) 当社は2017年7月13日付でノンコミットメント型ライツ・オファリング(行使価額ノンディスカウント型)に基づく新株予約権の株主割当てを行い、当該新株予約権の行使に伴い新株式を発行しております。前連結会計年度の期首に当該ライツ・オファリングに基づく払込が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。なお当該ライツ・オファリングに基づく払込が前連結会計年度の期首に行われたと仮定しない場合の期中平均株式数は、前連結会計年度214,760,787株、当連結会計年度270,445,181株であります。