有価証券報告書-第92期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)2013年5月1日付の株式分割(1株につき4株)及び2013年10月1日付の株式分割(1株につき100株)による調整後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況
① ストック・オプションの数
(注)2013年5月1日付の株式分割(1株につき4株)及び2013年10月1日付の株式分割(1株につき100株)による調整後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 1 2013年5月1日付の株式分割(1株につき4株)及び2013年10月1日付の株式分割(1株につき100株)による調整後の株式数に換算して記載しております。
2 2012年11月19日から同年12月14日までを権利行使期間とするノンコミットメント型ライツ・オファリングによる新株予約権の行使、並びに2013年12月2日から同年12月13日まで及び2013年12月19日から同年12月20日までを権利行使期間とするコミットメント型ライツ・オファリングによる新株予約権の行使により、権利行使価格が調整されており、調整後の権利行使価格に換算して記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 売上原価(株式報酬費用) | -千円 | -千円 |
| 販売費及び一般管理費(株式報酬費用) | △247千円 | △1,776千円 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 決議年月日 | 2012年6月28日 |
| 回号 | 第14回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 従業員 19 |
| 株式の種類及び付与数(株)(注) | 普通株式 198,000 |
| 付与日 | 2012年6月29日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時において、当社、当社の子会社または関連会社の取締役、監査役または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。 |
| 対象勤務期間 | ― |
| 権利行使期間 | 2014年7月1日から 2017年6月30日まで |
(注)2013年5月1日付の株式分割(1株につき4株)及び2013年10月1日付の株式分割(1株につき100株)による調整後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況
① ストック・オプションの数
| 決議年月日 | 2012年6月28日 |
| 回号 | 第14回新株予約権 |
| 権利確定前 | |
| 前連結会計年度末(株) | ― |
| 付与(株) | ― |
| 失効(株) | ― |
| 権利確定(株) | ― |
| 未確定残(株) | ― |
| 権利確定後 | |
| 前連結会計年度末(株) | 64,000 |
| 権利確定(株) | ― |
| 権利行使(株) | 64,000 |
| 失効(株) | ― |
| 未行使残(株) | ― |
(注)2013年5月1日付の株式分割(1株につき4株)及び2013年10月1日付の株式分割(1株につき100株)による調整後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 決議年月日 | 2012年6月28日 |
| 回号 | 第14回新株予約権 |
| 権利行使価格(円) | 11 |
| 行使時平均株価(円) | 37 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 7 |
(注) 1 2013年5月1日付の株式分割(1株につき4株)及び2013年10月1日付の株式分割(1株につき100株)による調整後の株式数に換算して記載しております。
2 2012年11月19日から同年12月14日までを権利行使期間とするノンコミットメント型ライツ・オファリングによる新株予約権の行使、並びに2013年12月2日から同年12月13日まで及び2013年12月19日から同年12月20日までを権利行使期間とするコミットメント型ライツ・オファリングによる新株予約権の行使により、権利行使価格が調整されており、調整後の権利行使価格に換算して記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。