繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
繰延消費税	162,662	千円	120,208	千円
繰延税金資産の純額	-	千円	310,943	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/25 15:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
繰延消費税	162,662	千円	120,208	千円
繰延税金負債との相殺	△3,714	〃	△8,695	〃
繰延税金資産の純額	464,009	千円	384,725	千円
繰延税金負債合計	10,740	千円	17,546	千円
繰延税金資産との相殺	△3,714	〃	△8,695	〃
繰延税金負債の純額	7,026	千円	8,850	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/25 15:00

#3 追加情報、財務諸表（連結）

3.新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けて4月に緊急事態宣言が発令されました。当社グループにおいて現時点では5月の緊急事態宣言解除以降、6月から7月にかけ厳選した収益不動産に限り需給とともに動きが出始め、夏から秋にかけてさらにそうした動向が活発化するとの仮定のもと、販売用不動産の評価や繰延税金資産の回収可能性の判断につきまして会計上の見積りを実施しております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大による影響につきましては不確定要素が多く、上記の仮定に変化が生じた場合には、翌期以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/25 15:00