有価証券報告書-第94期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
繰延消費税	162,662	千円	120,208	千円
棚卸資産償却	60,735	〃	55,877	〃
未払賞与	48,319	〃	91,715	〃
未払事業税	30,745	〃	9,404	〃
棚卸資産評価損	24,736	〃	10,884	〃
資産除去債務	8,321	〃	854	〃
未払法定福利費	8,216	〃	13,857	〃
その他	124,112	〃	107,439	〃
繰延税金資産小計	467,849	千円	410,242	千円
評価性引当額	△126	〃	△16,820	〃
繰延税金資産合計	467,723	千円	393,421	千円
繰延税金負債との相殺	△3,714	〃	△8,695	〃
繰延税金資産の純額	464,009	千円	384,725	千円
繰延税金負債
在外子会社の留保利益	7,026	千円	6,481	千円
未収事業税	-	〃	7,595	〃
その他	3,714	〃	3,468	〃
繰延税金負債合計	10,740	千円	17,546	千円
繰延税金資産との相殺	△3,714	〃	△8,695	〃
繰延税金負債の純額	7,026	千円	8,850	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
過年度消費税等	2.5	〃	-	〃
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4	〃	4.2	〃
住民税均等割等	0.6	〃	0.8	〃
その他	0.3	〃	△2.6	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.4	%	33.0	%