有価証券報告書-第91期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
(1)流動資産
未払事業税	8,031千円	11,883千円
未払賞与	54,316 〃	56,708 〃
未払法定福利費	8,130 〃	9,054 〃
その他	40,272 〃	57,827 〃
繰延税金負債(流動)との相殺	△2,711 〃	△2,217 〃
小計	108,039千円	133,256千円
評価性引当額	―千円	―千円
計	108,039千円	133,256千円
(2)固定資産
減価償却超過額	2,706千円	2,639千円
投資有価証券評価損	161 〃	161 〃
繰越欠損金	4,093 〃	18,581 〃
資産除去債務	1,837 〃	2,453 〃
その他	864 〃	11,927 〃
小計	9,664千円	35,763千円
評価性引当額	△1,837千円	△13,818千円
計	7,826千円	21,945千円
繰延税金資産合計	115,866千円	155,201千円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
流動負債
その他	2,711千円	2,217千円
繰延税金資産(流動)との相殺	△2,711 〃	△2,217 〃
繰延税金負債合計	―千円	―千円
差引:繰延税金資産純額	115,866千円	155,201千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3〃	1.5〃
住民税均等割等	0.2〃	0.5〃
評価性引当額	0.5〃	1.2〃
その他	△0.7〃	1.3〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.4%	35.3%