有価証券報告書-第92期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
(1)流動資産
未払事業税	11,883千円	15,119千円
未払賞与	56,708 〃	49,741 〃
未払法定福利費	9,054 〃	8,186 〃
その他	57,827 〃	84,701 〃
繰延税金負債(流動)との相殺	△2,217 〃	△6,235 〃
小計	133,256千円	151,513千円
評価性引当額	― 〃	― 〃
計	133,256千円	151,513千円
(2)固定資産
減価償却超過額	2,639千円	― 千円
投資有価証券評価損	161 〃	2,029 〃
繰越欠損金	18,581 〃	4,168 〃
資産除去債務	2,453 〃	3,115 〃
その他	11,927 〃	18,045 〃
小計	35,763千円	27,358千円
評価性引当額	△13,818千円	△3,136千円
計	21,945千円	24,221千円
繰延税金資産合計	155,201千円	175,734千円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
流動負債
その他	2,217千円	6,235千円
繰延税金資産(流動)との相殺	△2,217 〃	△6,235 〃
繰延税金負債合計	―千円	―千円
差引:繰延税金資産純額	155,201千円	175,734千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5〃	1.8〃
住民税均等割等	0.5〃	0.8〃
米国の税率変更による影響	―〃	1.3〃
評価性引当額	1.2〃	0.3〃
その他	1.3〃	1.8〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.3%	36.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2017年12月22日に、米国において米国税制改革法「Tax Cuts and Jobs Act」が成立し、米国連結子会社に適用される連邦法人税率が従来の34%から2018年1月1日以降は21%に引き下げられることとなりました。これに伴い、当社の米国連結子会社の繰延税金資産及び繰延税金負債は、改正後の税率により計算しています。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益が12百万円減少しております。