有価証券報告書-第93期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
繰延消費税	―千円	162,662千円
棚卸資産償却	22,736 〃	60,735 〃
未払賞与	49,741 〃	48,319 〃
未払事業税	15,119 〃	30,745 〃
棚卸資産評価損	― 〃	24,736 〃
資産除去債務	3,115 〃	8,321 〃
未払法定福利費	8,186 〃	8,216 〃
その他	86,208 〃	124,112 〃
繰延税金資産小計	185,107千円	467,849千円
評価性引当額	△3,136 〃	△126 〃
繰延税金資産合計	181,970千円	467,723千円
繰延税金負債との相殺	△6,235 〃	△3,714 〃
繰延税金資産の純額	175,734千円	464,009千円

繰延税金負債
在外子会社の留保利益	―千円	7,026千円
その他	6,235 〃	3,714 〃
繰延税金負債合計	6,235千円	10,740千円
繰延税金資産との相殺	△6,235 〃	△3,714 〃
繰延税金負債の純額	―千円	7,026千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.6%
(調整)
過年度消費税等	―〃	2.5〃
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8〃	2.4〃
住民税均等割等	0.8〃	0.6〃
米国の税率変更による影響	1.3〃	―〃
その他	2.1〃	0.3〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.8%	36.4%