有価証券報告書-第89期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (2014年3月31日)	当連結会計年度 (2015年3月31日)
(1)流動資産
未払事業税	7,817千円	12,706千円
未払賞与	28,307 〃	50,239 〃
未払法定福利費	4,192 〃	7,444 〃
繰越欠損金	514 〃	1,598 〃
その他	11,024 〃	22,469 〃
繰延税金負債(流動)との相殺	― 〃	― 〃
小計	51,856千円	94,459千円
評価性引当額	― 千円	△1,637千円
計	― 千円	92,822千円
(2)固定資産
減価償却超過額	3,288千円	2,911千円
投資有価証券評価損	186 〃	173 〃
繰越欠損金	38,121 〃	29,731 〃
資産除去債務	950 〃	1,399 〃
その他	3,456 〃	3,517 〃
小計	46,003千円	37,733千円
評価性引当額	△6,325千円	△7,731千円
計	39,677千円	30,001千円
繰延税金資産合計	91,533千円	122,824千円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (2014年3月31日)	当連結会計年度 (2015年3月31日)
流動負債
未収還付事業税	―千円	―千円
その他	― 〃	― 〃
繰延税金資産(流動)との相殺	― 〃	― 〃
繰延税金負債合計	―千円	―千円
差引:繰延税金資産純額	91,533千円	122,824千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2014年3月31日)	当連結会計年度 (2015年3月31日)
法定実効税率	―	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	1.3〃
住民税均等割等	―	0.6〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	1.5〃
その他	―	△0.9〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	38.1%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が2015年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2015年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が2015年4月1日から2016年3月31日までのものは33.1%、2017年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8,410千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が8,102千円、繰延ヘッジ損益が△308千円それぞれ増加しております。