有価証券報告書-第94期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
1.信託を用いた役員株式報酬制度の継続導入(役員株式報酬信託)
当社は、2014年度から導入していた信託を用いた役員株式報酬制度が2019年5月で終了したため、2019年6月4日開催の取締役会及び2019年6月25日開催の第93期定時株主総会において当社の取締役(監査等委員である取締役、社外取締役及び国外居住者を除く。)及び国内に本店が所在する当社子会社の代表取締役に対する報酬制度として、役員株式報酬信託(以下「本制度」といいます。)を継続導入いたしました。本制度の目的および概要は以下のとおりです。
(1)当社は、役員報酬制度として、①固定報酬、②毎年の成果に応じた短期業績連動報酬、③複数年度の業績や企業価値に連動した長期業績連動報酬を反映した設計を採用しております。すなわち、①固定報酬としての月額定期報酬、②短期業績連動報酬としては単年度利益計画の達成を目安に支給する役員賞与、③企業価値及び長期業績連動報酬としての株式報酬であります。
(2)本制度の継続により、取締役等が株価動向に対するリスクやメリット、中長期的な利益意識を株主の皆様と共有するとともに、中長期的な視野における企業価値向上へのモチベーションにつなげ、業績や株式価値を意識した経営を動機付けることが強化されるものと考えております。なお、監査等委員である取締役及び社外取締役についてはその職務の性質に鑑み、本制度の対象から除外しております。
(3)本制度の継続は、株主総会及び対象子会社の株主総会において承認を得ることを条件とします。
(4)2019年から2021年までの毎年6月に、各対象会社の取締役会において、取締役等に対して交付する株式数を算定する基礎となる金額を決議し、翌年4月に取締役等に株式会社エー・ディー・ワークス株式(2020年4月1日以降は株式会社ADワークスグループ株式。以下、当社株式といいます)及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付します。また、本制度の終了時には、信託内の残存株式をすべて換価し、換価処分代金相当額の金銭を取締役等に給付するとともに、本信託内の当社株式に係る配当金の残余につき、信託費用準備金を超過する部分について取締役等に給付します。
なお、本制度による当社株式の取得、処分については、当社と信託が一体であるとする会計処理を行っております。従って、役員株式報酬信託が所有する当社株式については連結貸借対照表において自己株式として表示しております。2020年3月31日現在において役員株式報酬信託が所有する当社株式は、4,972,200株(連結貸借対照表計上額171,891千円)であります。
2.信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)の導入(従業員持株会専用信託)
2019年6月4日開催の取締役会において、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与を目的として信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)(以下「本プラン」といいます。)を導入いたしました。
本プランは、従業員持株会と信託機能を組み合わせることにより、信託期間における当社株価上昇に伴う信託利益をインセンティブとして従業員に配分できる仕組みです。これにより、当社グループ従業員が一体となり、成長していくことを後押しします。また、主に以下の効果を期待しております。
(1)中期経営計画の主体的な推進と企業価値向上への意欲向上
(2)会社の業績と個人の資産形成とを同軸で見据えることによる会社へのロイヤリティーの醸成
(3)投資による経済・社会の活性化の一端を担うという高次元の意識の育成
なお、本プランによる当社株式の取得、処分については、当社と信託が一体であるとする会計処理を行っております。従って、従業員持株会信託が所有する当社株式については連結貸借対照表において自己株式として表示しております。2020年3月31日現在において従業員持株会信託が所有する当社株式は、2,164,100株(連結貸借対照表計上額80,326千円)であります。
3.新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けて4月に緊急事態宣言が発令されました。当社グループにおいて現時点では5月の緊急事態宣言解除以降、6月から7月にかけ厳選した収益不動産に限り需給とともに動きが出始め、夏から秋にかけてさらにそうした動向が活発化するとの仮定のもと、販売用不動産の評価や繰延税金資産の回収可能性の判断につきまして会計上の見積りを実施しております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大による影響につきましては不確定要素が多く、上記の仮定に変化が生じた場合には、翌期以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。