有価証券報告書-第92期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(追加情報)
1. 固定資産の振替
当事業年度において、固定資産に計上していた長期保有用収益不動産1,227,982千円は、販売用収益不動産に保有方針を変更したため、販売用不動産に振替えております。
2. 株式付与ESOP信託
当社は、2013年5月14日開催の取締役会において、当社及び当社子会社の従業員の労働意欲や経営参画意識の向上を促すとともに、プロフェッショナル集団としてプロアクティブに企業価値の向上を目指した経営を一層推進することにより当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、ESOP信託の導入を決議し、同年5月21日までに当社株式の取得を完了しました。
ESOP信託による当社株式の取得、処分については、当社とESOP信託が一体であるとする会計処理を行っております。従って、ESOP信託が所有する当社株式については貸借対照表において自己株式として表示しております。
なお、2018年3月31日現在においてESOP信託が所有する当社株式は、2017年11月までに信託契約に基づく株式の交付および残余株式の換価処分が終了しているため、ありません。
3. 信託を用いた役員株式報酬制度(役員株式報酬信託)
当社は、2014年5月22日開催の取締役会及び2014年6月24日開催の第88期定時株主総会において、役員株式報酬信託を導入することを決議し、2014年7月15日付の取締役会において、本制度の信託契約日及び信託の期間、制度開始日、信託金の金額、株式の取得時期につき正式に決定いたしました。
当社は、当社取締役(社外取締役を除く。以下「取締役」という。)を対象に、長期業績連動報酬の役員報酬全体に占める構成比率を高めるとともに、当社取締役に対して当社株式が付与されることにより当社の長期的企業価値向上に資する報酬制度を採用することを目的として、本制度を導入いたしました。
なお、当初、当社のみを対象とする制度としてご承認いただいておりましたが、2015年6月23日開催の第89期定時株主総会において、国内に本店が所在する当社子会社の代表取締役も対象に加えることに関し、ご承認いただいております。また、2016年6月22日開催の第90期定時株主総会の決議をもって、当社が監査等委員会設置会社へ移行したことに伴い、対象の当社取締役を監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役とすることに関し、ご承認いただいております。
役員株式報酬信託による当社株式の取得、処分については、当社と信託が一体であるとする会計処理を行っております。従って、信託が所有する当社株式については貸借対照表において自己株式として表示しております。
なお、2018年3月31日現在において役員株式報酬信託が所有する当社株式は、4,879,959株(貸借対照表計上額188,113千円)であります。
4. 控除対象外消費税額等の税務上の処理について
当社は、有価証券報告書提出日現在、控除対象外消費税額等の税務上の処理に関して、国税庁と協議をしております。その結果として損失が生じる可能性があります。