有価証券報告書-第92期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社では、神奈川県において、賃貸用一棟マンション(土地を含む。)を所有しておりましたが、当連結会計年度において、固定資産に計上していた長期保有用収益不動産1,227,982千円は、販売用収益不動産に保有方針を変更したため、販売用不動産に振替えております。
2017年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は45,404千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2018年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、固定資産に計上していた2017年4月から同年6月の期間において、6,149千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

			(単位:千円)
		前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額	期首残高	1,862,313	1,233,334
	期中増減額	△628,979	△1,233,334
	期末残高	1,233,334	-
期末時価		1,265,163	-

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は不動産設備の取得(5,200千円)、減少は、賃貸用の商業施設(土地を含む)の売却(613,136千円)及び減価償却(21,042千円)であります。
当連結会計年度の主な減少は、賃貸用一棟マンション(土地を含む)の保有方針変更による販売用不動産への振替(1,227,982千円)及び減価償却(5,351千円)であります。
3 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて社内で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。