ユニゾ HD(3258)の賞与引当金の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 4969万
- 2009年3月31日 +7.84%
- 5358万
- 2010年3月31日 +2.53%
- 5494万
- 2011年3月31日 +15.27%
- 6333万
- 2012年3月31日 +2.77%
- 6508万
- 2013年3月31日 +56.88%
- 1億210万
- 2014年3月31日 +7.66%
- 1億992万
- 2015年3月31日 +8.55%
- 1億1931万
- 2016年3月31日 +25.07%
- 1億4923万
- 2017年3月31日 +4.51%
- 1億5596万
- 2018年3月31日 +26.5%
- 1億9729万
- 2019年3月31日 +11%
- 2億1900万
- 2020年3月31日 -15.07%
- 1億8600万
- 2021年3月31日 -72.04%
- 5200万
- 2022年3月31日 -57.69%
- 2200万
- 2023年3月31日 +50%
- 3300万
個別
- 2008年3月31日
- 988万
- 2009年3月31日 +14.08%
- 1127万
- 2010年3月31日 +3.38%
- 1165万
- 2011年3月31日 -5.05%
- 1106万
- 2012年3月31日 +42.95%
- 1581万
- 2013年3月31日 +139.33%
- 3785万
- 2014年3月31日 +23.02%
- 4656万
- 2015年3月31日 +4.83%
- 4881万
- 2016年3月31日 +34.29%
- 6555万
- 2017年3月31日 +11.93%
- 7337万
- 2018年3月31日 -14%
- 6310万
- 2019年3月31日 +10.93%
- 7000万
- 2020年3月31日 +18.57%
- 8300万
- 2021年3月31日 -79.52%
- 1700万
- 2022年3月31日 -58.82%
- 700万
- 2023年3月31日 +100%
- 1400万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 営業費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/06/26 16:29
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 給料及び手当 451 百万円 309 百万円 賞与引当金繰入額 7 百万円 14 百万円 退職給付費用 42 百万円 36 百万円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げ方法)によっております。
a 商品
主として総平均法による原価法
b 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① リース資産以外の有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。2023/06/26 16:29建物及び構築物 2年~50年 機械装置及び運搬具 2年~17年 その他(工具器具備品) 2年~20年 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/26 16:29
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 未払事業税 137百万円 89百万円 賞与引当金 2百万円 4百万円 貸倒引当金 0百万円 0百万円
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/26 16:29
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 未払事業税 144百万円 278百万円 賞与引当金 7百万円 11百万円 貸倒引当金 25百万円 20百万円
前連結会計年度(2022年3月31日) - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) リース資産以外の有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法2023/06/26 16:29