ユニゾ HD（3258）の賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 4969万
2009年3月31日 +7.84%: 5358万
2010年3月31日 +2.53%: 5494万
2010年12月31日 -44.93%: 3025万
2011年3月31日 +109.33%: 6333万
2011年6月30日 -51.66%: 3061万
2011年9月30日 +105.63%: 6295万
2011年12月31日 -51.02%: 3083万
2012年3月31日 +111.08%: 6508万
2012年6月30日 -52.81%: 3071万
2012年9月30日 +99.15%: 6116万
2012年12月31日 -51.93%: 2940万
2013年3月31日 +247.27%: 1億210万
2013年6月30日 -50.16%: 5088万
2013年9月30日 +108.81%: 1億625万
2013年12月31日 -49.01%: 5418万
2014年3月31日 +102.87%: 1億992万
2014年6月30日 -48.23%: 5690万
2014年9月30日 +108.63%: 1億1872万
2014年12月31日 -50.92%: 5827万
2015年3月31日 +104.75%: 1億1931万
2015年6月30日 -42.45%: 6866万
2015年9月30日 +103.4%: 1億3966万
2015年12月31日 -46.76%: 7436万
2016年3月31日 +100.69%: 1億4923万
2016年6月30日 -44.72%: 8250万
2016年9月30日 +98.38%: 1億6366万
2016年12月31日 -52.69%: 7742万
2017年3月31日 +101.44%: 1億5596万
2017年6月30日 -42.67%: 8941万
2017年9月30日 +105.99%: 1億8419万
2017年12月31日 -49.44%: 9312万
2018年3月31日 +111.86%: 1億9729万
2018年6月30日 -45.26%: 1億800万
2018年9月30日 +100%: 2億1600万
2018年12月31日 -50.46%: 1億700万
2019年3月31日 +104.67%: 2億1900万
2019年6月30日 -52.05%: 1億500万
2019年9月30日 +85.71%: 1億9500万
2019年12月31日 -52.31%: 9300万
2020年3月31日 +100%: 1億8600万
2020年9月30日 -23.12%: 1億4300万
2021年3月31日 -63.64%: 5200万
2021年9月30日 -51.92%: 2500万
2022年3月31日 -12%: 2200万
2022年9月30日 +68.18%: 3700万
2023年3月31日 -10.81%: 3300万
2023年9月30日 -45.45%: 1800万

個別

2008年3月31日: 988万
2009年3月31日 +14.08%: 1127万
2010年3月31日 +3.38%: 1165万
2011年3月31日 -5.05%: 1106万
2012年3月31日 +42.95%: 1581万
2013年3月31日 +139.33%: 3785万
2014年3月31日 +23.02%: 4656万
2015年3月31日 +4.83%: 4881万
2016年3月31日 +34.29%: 6555万
2017年3月31日 +11.93%: 7337万
2018年3月31日 -14%: 6310万
2019年3月31日 +10.93%: 7000万
2020年3月31日 +18.57%: 8300万
2020年9月30日 -4.82%: 7900万
2021年3月31日 -78.48%: 1700万
2021年9月30日 -52.94%: 800万
2022年3月31日 -12.5%: 700万
2022年9月30日 +114.29%: 1500万
2023年3月31日 -6.67%: 1400万
2023年9月30日 -64.29%: 500万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 営業費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
給料及び手当	451	百万円	309	百万円
賞与引当金繰入額	7	百万円	14	百万円
退職給付費用	42	百万円	36	百万円

2023/06/26 16:29

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げ方法)によっております。
a 商品
主として総平均法による原価法
b 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① リース資産以外の有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	2年～50年
機械装置及び運搬具	2年～17年
その他(工具器具備品)	2年～20年

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。2023/06/26 16:29

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
未払事業税	137百万円	89百万円
賞与引当金	2百万円	4百万円
貸倒引当金	0百万円	0百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/06/26 16:29

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
未払事業税	144百万円	278百万円
賞与引当金	7百万円	11百万円
貸倒引当金	25百万円	20百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

2023/06/26 16:29

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) リース資産以外の有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法2023/06/26 16:29