賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 営業費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成30年(2018年)4月1日至 平成31年(2019年)3月31日)		当事業年度(自 平成31年(2019年)4月1日至 令和2年(2020年)3月31日)
給料及び手当	840	百万円	1,002	百万円
賞与引当金繰入額	70	百万円	83	百万円
退職給付費用	78	百万円	70	百万円

2020/09/23 13:50

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。2020/09/23 13:50

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成31年(2019年)3月31日)	当事業年度(令和2年(2020年)3月31日)
未払事業税	54百万円	58百万円
賞与引当金	21百万円	25百万円
貸倒引当金	1百万円	1百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/09/23 13:50

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成31年(2019年)3月31日)	当連結会計年度(令和2年(2020年)3月31日)
未払事業税	322百万円	991百万円
賞与引当金	70百万円	59百万円
貸倒引当金	26百万円	4百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(平成31年(2019年)3月31日)

2020/09/23 13:50

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げ方法)によっております。
a 商品
主として総平均法による原価法
b 販売用不動産
個別法による原価法
c 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① リース資産以外の有形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年(1998年)4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年(2016年)4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	2年～50年
機械装置及び運搬具	2年～17年
その他(工具器具備品)	2年～20年

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。2020/09/23 13:50

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) リース資産以外の有形固定資産
定率法
ただし、平成10年(1998年)4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年(2016年)4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法2020/09/23 13:50