#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が254,100千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が41,546千円減少し、その他有価証券評価差額金額が212,553千円増加しております。
2015/06/22 15:01
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が218,350千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が5,797千円減少し、その他有価証券評価差額金額が212,553千円増加しております。
2015/06/22 15:01
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度は、固定資産除却関連損407百万円の計上等により、特別損益は517百万円の純損失となり、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比1,579百万円増加の6,823百万円となりました。
④ 法人税等(法人税等調整額を含む。)及び当期純利益
当連結会計年度の法人税等は、前連結会計年度の2,165百万円に対し2,608百万円となり、当連結会計年度の当期純利益は、前連結会計年度比1,136百万円増加の4,214百万円となりました。
2015/06/22 15:01