固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

2015/06/22 15:01

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)及び(2)に関する注記
取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産等の期末残高に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) リース資産以外の有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法
(2) リース資産以外の無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存期間を零とする定額法2015/06/22 15:01

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
信託建物及び信託構築物等	― 千円	138,689千円
計	― 千円	138,689千円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物等	― 千円	23,990千円
計	― 千円	23,990千円

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#6 固定資産除却関連損の注記

固定資産除却関連損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	55,601千円	7,883千円
信託建物及び信託構築物	164,344千円	200,515千円
その他	5,533千円	6,767千円
解体費用等	214,268千円	192,589千円
計	439,748千円	407,755千円

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
その他(工具器具備品)	190,611千円	261,321千円
無形固定資産(借地権)	8,273,118千円	10,148,170千円
投資有価証券	1,137,840千円	1,356,960千円

(2) 担保付債務

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2015/06/22 15:01

#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 当期に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、構築物23,400千円であります。

2015/06/22 15:01

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2015/06/22 15:01

#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社の一部の子会社では、首都圏を中心に、賃貸オフィスビル等を所有しております。
平成26年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、5,565,967千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価ならびに販売費及び一般管理費に計上)、固定資産除却関連損は150,183千円(特別損失に計上)であります。
平成27年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、7,264,176千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価ならびに販売費及び一般管理費に計上)、固定資産売却益は23,990千円(特別利益に計上)、固定資産売却損は138,689千円(特別損失に計上)であります。

2015/06/22 15:01

#12 資産の保有目的の変更に関する注記

※3 資産の保有目的の見直しを行った結果、以下の金額を振り替えております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
有形固定資産から販売用不動産	251,658千円	― 千円

2015/06/22 15:01

#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社グループは、所有する一部の有形固定資産にアスベストを使用しており、当該資産の除去時にアスベスト撤去に係る義務を有しています。
建物解体時における残存石綿量を見積るためには、建物の一部解体を含めた実地調査が必要であり、賃貸稼働中の建物で当該調査を実施することは非常に困難であります。また、老朽化等を原因とする資産の物理的使用可能期間の予測による債務の履行時期の見積りが困難であり、具体的な経営計画に基づかない限り解体時期を見積ることができません。従って、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

2015/06/22 15:01

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① リース資産以外の有形固定資産
定率法によっております。

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