その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	449,925千円	873,171千円
税効果額	△117,896千円	△110,965千円
その他有価証券評価差額金	332,029千円	762,205千円
為替換算調整勘定

2015/06/22 15:01

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
有価証券評価損	69,712千円	63,179千円
その他有価証券評価差額金	181,304千円	164,313千円
その他	14,563千円	12,207千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,944,563千円	△2,055,529千円
有価証券評価益	△798,736千円	△723,883千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/22 15:01

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が218,350千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が5,797千円減少し、その他有価証券評価差額金額が212,553千円増加しております。

2015/06/22 15:01