#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が84,518千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が18,972千円減少し、その他有価証券評価差額金が66,828千円増加し、繰延ヘッジ損益が1,282千円減少しております。
2016/06/20 15:00
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)68,447千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が3,753千円減少し、その他有価証券評価差額金が66,828千円増加し、繰延ヘッジ損益が2,134千円減少しております。
2016/06/20 15:00
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度は、固定資産売却益1,858百万円の計上等により、特別損益は1,839百万円の純利益となり、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比3,515百万円増加の10,339百万円となりました。
④ 法人税等(法人税等調整額を含む。)及び親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の法人税等は、前連結会計年度の2,608百万円に対し3,742百万円となり、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比2,378百万円増加の6,593百万円となりました。
2016/06/20 15:00