営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2016年9月30日
- 58億3117万
- 2017年9月30日 +43.75%
- 83億8213万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- (注) 1 セグメント利益の調整額△96,207千円には、セグメント間取引消去1,336,168千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,432,375千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。2017/11/01 15:01
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。2017/11/01 15:01
- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 2017/11/01 15:01
当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) (会計方針の変更)収益認識基準の変更第1四半期連結会計期間より、ユニゾグループはテナントよりの賃貸収入についての収益認識基準を契約書に基づき収益を認識する方法から解約の可能性が高い又は相当程度の不確実性があると判断される場合を除いた期間(賃貸人が退去しない可能性が高い期間が合理的に確実な期間)の段階賃料も含めた契約総額をフリーレント期間を含む当該期間に亘り均等に認識する方法に変更しております。ユニゾグループは、海外賃貸物件が増加し、賃貸可能面積も国内と同規模となり、海外の重要性が大きくなっており、フリーレント期間により収益が大きく変動する状況となっております。第三次中期経営計画「GLOBAL PROMINENCE 2019~グローバルな成長・進化を目指す」(平成29年4月28日公表)の策定を機にユニゾグループは、ユニゾグループの実態をより適切に反映させるために収益認識基準を変更するものであります。当該会計方針の変更は遡及適用され前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前に比べて、前第2四半期連結累計期間の売上高は284,626千円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益はそれぞれ281,581千円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産の帳簿価額に反映された会計方針の変更の累積的影響額により、利益剰余金の前期首残高は596,141千円増加しております。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 米国経済は、堅調な家計支出を背景に拡大基調を維持しました。米国の賃貸オフィスビル市場におきましては、空室率はこのところ安定的に推移しており、全体として良好な需給環境が続いております。賃料はニューヨーク、ワシントンD.C.等で概ね堅調に推移しております。今後の米国経済につきましては、FRBの利上げの動向、トランプ政権の税制改革、英国のEU離脱交渉の展開、に留意する必要があります。2017/11/01 15:01
当第2四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は24,619百万円(前年同四半期17,901百万円 前年同四半期比37.5%増)、営業利益は8,382百万円(前年同四半期5,831百万円 前年同四半期比43.7%増)、経常利益は5,848百万円(前年同四半期4,482百万円 前年同四半期比30.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,110百万円(前年同四半期2,869百万円 前年同四半期比43.3%増)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。