純資産

有報情報

#1 役員の報酬等

当社の役員報酬につきましては、平成28年(2016年)6月17日開催の第39回定時株主総会決議により、取締役の報酬は年額1,100百万円以内、監査役の報酬は年額260百万円以内と定めております。なお、上記決議を行った際の取締役の員数は20名(うち社外取締役2名)、監査役の員数は4名になります。
当該年度の取締役の報酬は、取締役会の一任を受けた取締役社長(代表取締役)小崎哲資が、社外取締役のみで構成された取締役会の諮問機関である任意の報酬委員会の意見も踏まえ、株主総会決議の取締役報酬総額の範囲内にて決定しております。報酬額の算定に当たっては、当該年度における当社グループの事業規模(総資産・純資産等)、業績(売上高・営業利益・経常利益・純利益等)、成長性(事業規模・業績の伸率等)等、各取締役の担当業務・実績等を総合的に勘案し決定しております。
また、監査役の報酬は、株主総会決議の監査役報酬総額の範囲内にて、監査役会の協議により具体的金額の決定を常勤監査役泉山三月に一任されております。

2019/06/19 15:51

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の負債合計は、580,391百万円となり、前連結会計年度末比71,172百万円の減少となりました。なお、当連結会計年度末の有利子負債残高は前連結会計年度末比66,646百万円減少いたしました。
当連結会計年度末の純資産合計は、113,160百万円となり、前連結会計年度末比26,257百万円の増加となりました。これは、平成30年(2018年)5月に公募増資等を実施したことにより、資本金が5,899百万円、資本剰余金が5,899百万円増加したこと及び利益剰余金が9,393百万円増加したこと等によるものです。
当期末の自己資本比率は16.3%となりました。

2019/06/19 15:51

#3 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの

2019/06/19 15:51

#4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は当該子会社の決算日の直物為替相場、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定として表示しております。2019/06/19 15:51

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は当該子会社の決算日の直物為替相場、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定として表示しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法

2019/06/19 15:51

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1) 1株当たり純資産額

項目	前連結会計年度(平成30年(2018年)3月31日)	当連結会計年度(平成31年(2019年)3月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)	86,903	113,160
連結貸借対照表の純資産の部から控除する金額(百万円)	214	4
(うち非支配株主持分(百万円))	(214)	(4)
普通株式に係る純資産額(百万円)	86,688	113,156
連結貸借対照表の純資産の部の合計額と1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る連結会計年度末の純資産額との差額の主な内訳(百万円)	―	―
普通株式の発行済株式数(株)	28,520,700	34,220,700

(2) 1株当たり当期純利益

2019/06/19 15:51