役員退職慰労引当金

有報情報

#1 引当金の計上基準

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、平成28年(2016年)6月17日開催の第39回定時株主総会で決議された役員退職慰労金の打ち切り支給額のうち、将来の支給見込額を計上しております。2019/06/19 15:51

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成30年(2018年)3月31日)	当事業年度(平成31年(2019年)3月31日)
退職給付引当金	146百万円	143百万円
役員退職慰労引当金	95百万円	94百万円
未払事業税	58百万円	54百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/19 15:51

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成30年(2018年)3月31日)	当連結会計年度(平成31年(2019年)3月31日)
退職給付に係る負債	228百万円	231百万円
役員退職慰労引当金	117百万円	115百万円
未払事業税	122百万円	322百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(平成31年(2019年)3月31日)

2019/06/19 15:51

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、平成28年(2016年)6月17日開催の第39回定時株主総会で決議された役員退職慰労金の打ち切り支給額のうち、将来の支給見込額を計上しております。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
a.繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処
理によっております。
b.ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段		ヘッジ対象
金利スワップ		長期借入金

c.ヘッジ方針
金利の相場変動によるリスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しております。
原則として実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。
d.ヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
(2) 消費税及び地方消費税の会計処理
税抜き方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。2019/06/19 15:51