建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

ース資産以外の有形固定資産
定率法
ただし、平成10年(1998年)4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年(2016年)4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法2020/09/23 13:50

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※2 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成30年(2018年)4月1日至 平成31年(2019年)3月31日)	当連結会計年度(自 平成31年(2019年)4月1日至 令和2年(2020年)3月31日)
建物及び構築物等	8,121百万円	3,234百万円
信託建物及び信託構築物等	512百万円	△357百万円
土地	5,506百万円	2,740百万円

2020/09/23 13:50

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成30年(2018年)4月1日至 平成31年(2019年)3月31日)	当連結会計年度(自 平成31年(2019年)4月1日至 令和2年(2020年)3月31日)
建物及び構築物等	4,028百万円	1,172百万円
信託建物及び信託構築物等	△9,323百万円	445百万円
土地	3,196百万円	10,834百万円

2020/09/23 13:50

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成30年(2018年)4月1日至 平成31年(2019年)3月31日)	当連結会計年度(自 平成31年(2019年)4月1日至 令和2年(2020年)3月31日)
建物及び構築物	― 百万円	1百万円
信託建物及び信託構築物	12百万円	― 百万円
その他(工具、器具及び備品)	21百万円	2百万円

2020/09/23 13:50

#5 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産

	前連結会計年度(平成31年(2019年)3月31日)	当連結会計年度(令和2年(2020年)3月31日)
その他(流動資産)	40百万円	76百万円
建物及び構築物	57,429百万円	45,541百万円
信託建物及び信託構築物	58,894百万円	10,115百万円
機械装置及び運搬具	22百万円	― 百万円

なお、上記の他連結上相殺消去されている関係会社出資金(前連結会計年度14,038百万円)に質権が設定されております。
(2) 担保付債務

2020/09/23 13:50

#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、ユニゾグループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
米国ワシントンD.C.	事務所・商業施設	建物及び土地
千葉県八千代市	ゴルフ場	コース勘定、信託土地他

ユニゾグループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っております。
上記資産グループは売却を行うことになったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,970百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物1,383百万円、信託建物及び信託構築物78百万円、土地874百万円、コース勘定261百万円、信託土地363百万円及び無形固定資産10百万円であります。

2020/09/23 13:50

#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ユニゾグループは、所有する一部の有形固定資産にアスベストを使用しており、当該資産の除去時にアスベスト撤去に係る義務を有しています。
建物解体時における残存石綿量を見積るためには、建物の一部解体を含めた実地調査が必要であり、賃貸稼働中の建物で当該調査を実施することは非常に困難であります。また、老朽化等を原因とする資産の物理的使用可能期間の予測による債務の履行時期の見積りが困難であり、具体的な経営計画に基づかない限り解体時期を見積ることができません。従って、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

2020/09/23 13:50

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法によっております。
ただし、平成10年(1998年)4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年(2016年)4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/09/23 13:50

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、平成10年(1998年)4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年(2016年)4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
(2) リース資産以外の無形固定資産

2020/09/23 13:50