商品

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げ方法)によっております。
a 商品
主として総平均法による原価法

2021/12/21 15:31

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(令和2年3月6日内閣府令第9号)附則第6条第2項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

2021/12/21 15:31

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(2021年9月30日)	提出日現在発行数(株)(2021年12月21日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7	7	非上場	(注)1、2
計	7	7	―	―

(注)1 単元株制度を採用しておりません。
2 株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。

2021/12/21 15:31

#4 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

2021/12/21 15:31