固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

2023/06/26 16:29

#2 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① リース資産以外の有形固定資産
定率法によっております。

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
その他	―百万円	△14百万円
無形固定資産	―百万円	△0百万円
計	―百万円	13,567百万円

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
建物及び構築物	59百万円	―百万円
その他(工具、器具及び備品)	9百万円	0百万円
計	68百万円	0百万円

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
その他(工具器具備品)	609百万円	357百万円
無形固定資産(借地権)	49百万円	49百万円
計	188,259百万円	186,846百万円

(2) 担保付債務

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、稼働率及び客室単価の回復に努めたこと等により、売上高は、6,418百万円(前期3,890百万円 前期比65.0%増)、営業利益は、13百万円(前期営業損失2,333百万円)と増収増益となりました。
当連結会計年度末の資産合計は、405,678百万円となり、前連結会計年度末比20,349百万円の減少となりました。これは、保有する物件を売却したこと等により有形固定資産が前連結会計年度末比12,696百万円減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、218,324百万円となり、前連結会計年度末比34,188百万円の減少となりました。なお、当連結会計年度末の有利子負債残高は、前連結会計年度末比35,623百万円減少いたしました。

2023/06/26 16:29

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2022年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、3,134百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価ならびに販売費及び一般管理費に計上)であります。
2023年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、2,970百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価ならびに販売費及び一般管理費に計上)、固定資産売却益は6,536百万円(特別利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

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#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
ユニゾグループは、所有する一部の有形固定資産にアスベストを使用しており、当該資産の除去時にアスベスト撤去に係る義務を有しています。
建物解体時における残存石綿量を見積るためには、建物の一部解体を含めた実地調査が必要であり、賃貸稼働中の建物で当該調査を実施することは非常に困難であります。また、老朽化等を原因とする資産の物理的使用可能期間の予測による債務の履行時期の見積りが困難であり、具体的な経営計画に基づかない限り解体時期を見積ることができません。従って、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

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#11 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響については、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえ、当連結会計年度末以降も一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。

2023/06/26 16:29

#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) リース資産以外の有形固定資産

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#14 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当社は、1959年に創業し、その後、度重なる合併、その他の組織再編を経て、2004年に現在の持株会社制に移行致しました。また、2009年6月、東京証券取引所市場第二部に株式上場し、2011年2月には東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替えされております。
当社は、株式上場後も順調に業容を拡大し、最盛期であった2018年3月期において、売上高524億円、営業利益175億円、当期純利益84億円(いずれもグループ連結)を計上するとともに、国内外において102棟のオフィスビルと国内20店舗のホテルを中心とする簿価6,579億円の有形固定資産を保有するに至りましたが、その一方で、有利子負債も6,208億円(うち社債1,040億円)まで増加し、また、この間、合計5回に亘る公募増資も実施しております(2012、2014、2016、2017、2018年)。
かかる合計5回に亘る公募増資によって、安定株主の保有株式割合が急速に減少してしまったこと、及び株式の希薄化によって株価が想定以上に低迷していたこと、他方では不動産売却や公募増資による資金調達によって多額の現預金を保有していたことなどを主要因として、2019年7月以降、複数の相手先から相次いで当社に対する株式公開買付の開始が公表ないし提案される事態となり、これに対し当社は、あるべき公開買付価格や、事業価値の維持、グループ組織体制の維持、従業員の雇用確保等を巡ってこれら相手先との協議を重ねておりました。

2023/06/26 16:29