有価証券報告書-第38期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社グループは、「顧客第一主義」「社会・環境貢献」という企業理念のもと、常にお客さまの目線に立った、質の高い空間とサービスを提供し、地域社会・日本社会への貢献及び地球環境に配慮した事業運営を行うことにより、株主の皆さま、お客さまなど全てのステークホルダーの皆さまから信頼を得るべく、企業価値・株主価値の向上を目指しております。
当社グループは、オフィスビルやホテル等の不動産を長期的な視野に基づいて保有し、お客さまが求める価値をより高めながら運営し、お客さま、ひいては社会との共存共栄を図ってまいりたいと考えております。そのために、高い透明性、専門性、リスク管理能力などを備え、お客さまとの「信頼の和」を構築することにより、高収益を保ちながら安定的に収益を上げていく会社を目指してまいります。
当社グループの強みは、①不動産事業における積極的な優良収益物件投資とホテル事業拡大による「成長性」、並びに②ストック型かつ良質な資産ポートフォリオに基づく「安定性」「収益性」の高い事業構造の2つであると認識しております。この強みを活かして、経営の基本方針である「ストック型ビジネスモデルの完遂」と「厳格な基準に基づく国内外優良収益物件投資」を継続していくことが肝要であると認識しております。
「ストック型ビジネスモデルの完遂」につきましては、国内外の好立地物件を長期高稼働させ、地道に収入極大化、費用極小化を追求してまいります。
また、「厳格な基準に基づく国内外優良収益物件投資」につきましては、収益性及びリスクを十分に見極めつつ、引き続き積極的に新規投資を行っていきたいと考えており、さらなる収益の極大化を目指してまいります。
当社グループは、当期をもって中期経営計画(計画期間 平成25年度～平成27年度)を1年前倒しで達成し、平成27年3月に、新たに第二次中期経営計画"NEW DIMENSION 2017"(計画期間 平成27年度～平成29年度)を策定(平成27年3月13日公表)いたしました。
当社グループでは、こうした基本戦略を積極的に推進するため、自己資本の拡充による財務基盤の強化が重要であると認識しており、自己資本比率の向上を経営の重要課題と位置づけております。加えて、よりプロフェッショナルな人材の確保、将来の人材確保・育成など、一層の組織の強化も重要課題と考えております。