有価証券報告書-第39期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

今後の我が国経済は、緩やかな景気回復基調の継続が期待されますが、海外経済の動向、金融・商品市況の影響等には引き続き注視していく必要があります。
国内オフィスビル賃貸市場においては、需給の改善が進み、空室率も一段と低下、賃料も緩やかな上昇が持続することが期待されます。米国のオフィスビル賃貸市場においても、雇用増加を背景に賃料の上昇傾向持続が見込まれます。またホテル業界においては、来日外国人の大幅増加を背景に、大都市圏を中心に客室稼働率、客室単価とも高水準での推移が見込まれます。
こうした事業環境下、当社グループとしては、第二次中期経営計画”NEW DIMENSION 2017”(計画期間 平成27年度～平成29年度、平成27年3月13日公表)を全力で推進し、営業利益、経常利益、当期純利益の全利益項目で中期経営計画の1年前倒し達成を計画しております。
当社グループの強みは、①不動産事業における積極的な優良収益物件投資とホテル事業拡大による「成長性」、並びに②ストック型かつ良質な資産ポートフォリオに基づく「安定性」「収益性」の高い事業構造の2つであると考えております。この強みを活かして、経営の基本方針である「ストック型ビジネスモデルの完遂」、「厳格な基準に基づく国内外優良収益物件投資」を継続・推進するため、自己資本の拡充による財務基盤の強化が重要であると認識しており、自己資本比率の向上を経営の重要課題と位置づけております。加えて、よりプロフェッショナルな人材の確保、将来の人材確保・育成など、一層の組織の強化も重要課題と考えております。
当社グループは、「顧客第一主義」「社会・環境貢献」という企業理念のもと、常にお客さまの目線に立った、質の高い空間とサービスを提供し、地域社会・日本社会への貢献及び地球環境に配慮した事業運営を行うことにより、株主の皆さま、お客さまなど全てのステークホルダーの皆さまから信頼を得るべく、企業価値・株主価値の向上を目指しております。