当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第41期(自 平成29年(2017年)4月1日 至 平成30年(2018年)3月31日)
平成30年(2018年)6月21日関東財務局長に提出。
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第40期(自 平成28年(2016年)4月1日 至 平成29年(2017年)3月31日)
平成30年(2018年)6月12日関東財務局長に提出。
事業年度 第41期(自 平成29年(2017年)4月1日 至 平成30年(2018年)3月31日)
平成30年(2018年)7月10日関東財務局長に提出。
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
平成30年(2018年)6月21日関東財務局長に提出。
(4) 四半期報告書及び確認書
第42期第1四半期(自 平成30年(2018年)4月1日 至 平成30年(2018年)6月30日)
平成30年(2018年)8月1日関東財務局長に提出。
第42期第2四半期(自 平成30年(2018年)7月1日 至 平成30年(2018年)9月30日)
平成30年(2018年)11月2日関東財務局長に提出。
第42期第3四半期(自 平成30年(2018年)10月1日 至 平成30年(2018年)12月31日)
平成31年(2019年)2月1日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
平成30年(2018年)6月21日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
平成30年(2018年)10月2日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書
平成31年(2019年)1月16日関東財務局長に提出。