当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第38期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
平成27年6月22日関東財務局長に提出。
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第35期(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
平成27年4月30日及び平成27年5月1日関東財務局長に提出。
事業年度 第37期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
平成27年4月30日及び平成27年5月1日関東財務局長に提出。
事業年度 第36期(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
平成27年5月1日関東財務局長に提出。
事業年度 第37期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
平成27年5月1日関東財務局長に提出。
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
平成27年6月22日関東財務局長に提出。
(4) 四半期報告書及び確認書
第39期第1四半期(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
平成27年8月5日関東財務局長に提出。
第39期第2四半期(自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日)
平成27年11月5日関東財務局長に提出。
第39期第3四半期(自 平成27年10月1日 至 平成27年12月31日)
平成28年2月3日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
平成27年6月22日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書
平成27年8月12日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書
平成28年3月14日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書
平成28年6月8日関東財務局長に提出。
(6) 発行登録書(社債)及びその添付書類
平成27年11月2日関東財務局長に提出。
(7) 発行登録追補書類(社債)及びその添付書類
平成27年11月19日関東財務局長に提出。
平成28年5月20日関東財務局長に提出。
(8) 訂正発行登録書(社債)
平成28年3月14日関東財務局長に提出。
平成28年6月8日関東財務局長に提出。