訂正有価証券報告書-第37期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の処理方法
① 繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段		ヘッジ対象
金利スワップ		借入金利息

③ ヘッジ方針
金利の相場変動に伴うリスクの軽減を目的にデリバティブ取引を行っております。
原則として実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、キャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(2) 消費税及び地方消費税の会計処理
税抜き方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。