有価証券報告書-第43期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
a.繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処
理によっております。
b.ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段		ヘッジ対象
金利スワップ		長期借入金

c.ヘッジ方針
金利の相場変動によるリスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しております。
原則として実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。
d.ヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
(2) 消費税及び地方消費税の会計処理
税抜き方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。