固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

減価償却費の調整額694千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の合計は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注

グメント利益又は損失(△)の調整額△164,792千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額435,256千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金及び管理部門に係る資産等であります。
減価償却費の調整額694千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。2018/05/30 9:58

#3 事業等のリスク

(10) 保有する資産について
当社が保有している販売用不動産及び固定資産について、時価の下落や賃貸収益の悪化等により減損処理の対象になった場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
但し、賃貸用資産については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～39年
構築物 10年
工具、器具及び備品 4～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(3)長期前払費用
均等償却によっております。2018/05/30 9:58

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年2月28日)		当事業年度(平成30年2月28日)
繰延税金資産計	20,094		21,270
固定資産
税務上の繰越欠損金	164,181		142,859

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末に対して87,772千円増加の928,363千円となりました。主な要因としましては、現金及び預金の増加215,539千円、ならびに販売用不動産の販売によるたな卸資産の減少121,464千円であります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末に対して157,655千円減少の8,805,168千円となりました。主な要因としましては、有形固定資産の減価償却による減少であります。

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