資産

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

2021/05/28 9:23

#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
① 販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。
② 仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。2021/05/28 9:23

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「賃貸・管理事業」は、商業施設賃貸、商業施設運営管理、土地・建物賃貸を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための方法と同一であります。

2021/05/28 9:23

#4 セグメント表の脚注（連結）

その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として店舗運営事業であります。
2.セグメント利益の調整額△169,560千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△173,924千円及びセグメント間取引消去4,363千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額563,977千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金及び管理部門に係る資産等であります。
減価償却費の調整894千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
3.セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/05/28 9:23

#5 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/05/28 9:23

#6 事業等のリスク

当社グループは事業用地を仕入れる場合には、土壌汚染や地中埋設物等による建築スケジュールへの影響を回避するために必要に応じて土壌調査を行い、売買契約書においては土壌汚染があった場合の対策費用を売主負担としております。しかしながら、使用履歴上は問題のない土地であっても購入後または分譲後に近隣地域から土壌汚染物質が流入するなど土壌汚染問題が発生し、当社が予期しない土壌汚染対策が求められた場合は、事業化スケジュールの遅延が生じ、もって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 保有する資産について
当社グループが保有している販売用不動産及び固定資産について、時価の下落や賃貸収益の悪化等により減損処理の対象になった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2021/05/28 9:23

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
但し、賃貸用資産については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6～39年
構築物 10年
工具、器具及び備品 4～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。2021/05/28 9:23

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格によっております。2021/05/28 9:23

#9 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

2021/05/28 9:23

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/05/28 9:23

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2021/05/28 9:23

#12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)

2021/05/28 9:23

#13 減損損失に関する注記（連結）

当社は個別物件単位でグルーピングを行っております。上記資産については、賃貸事業目的で保有しておりましたが、主要テナントの退店が予定されており、さらに今日の市場環境により、後継テナントの出店までには一定の期間を要することが予想されるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、157,917千円を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価を基に算定しております。
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)

2021/05/28 9:23

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年2月29日)		当事業年度(2021年2月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	136,298千円		132,778千円
繰延税金負債との相殺額	△485		△284
繰延税金資産の純額	14,068		24,467
繰延税金負債合計	485		284
繰延税金資産との相殺額	△485		△284
繰延税金負債の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/05/28 9:23

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年2月29日)		当連結会計年度(2021年2月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	136,298千円		132,778千円
繰延税金負債との相殺額	△485		△284
繰延税金資産の純額	14,068		24,680
繰延税金負債合計	485		284
繰延税金資産との相殺額	△485		△284
繰延税金負債の純額	-		-

(注)1.評価性引当額が14,265千円増加しております。この変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少、及び、減損損失に係る評価性引当額の増加によるものであります。

2021/05/28 9:23

#16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、テナントリーシングの強化、コスト管理の徹底及び長期的な資金の安定化に努めてまいりました。しかしながら、総資産に対する有利子負債割合は未だ高いため、引き続きキャッシュ・フローを重視した経営改善を進め、長期的な資金の一層の安定化に向けて事業活動を行っていく必要があります。
この課題に対処するべく、今後の事業活動におきましても、これまで同様に以下の対応を継続実施してまいります。

2021/05/28 9:23

#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は302,743千円(前年同期は310,305千円の獲得)となりました。これは税金等調整前当期純損失であったものの、非資金取引である減価償却費183,694千円及び減損損失103,840千円によるものであります。また、販売用不動産の取引に伴い、たな卸資産が減少したことによる資金の獲得146,674千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2021/05/28 9:23

#18 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

2021/05/28 9:23

#19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

2021/05/28 9:23

#20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

2021/05/28 9:23

#21 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法

2021/05/28 9:23

#22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
但し、賃貸用資産については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6～39年
構築物 10年
その他 4～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。2021/05/28 9:23

#23 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のないもの 移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。
仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。2021/05/28 9:23

#24 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引
新たに計上した割賦取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)	当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
割賦取引に係る資産及び債務の額	41,500千円	15,000千円

2021/05/28 9:23

#25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2020年2月29日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(2)売掛金	23,164	23,164	-
資産計	256,374	256,374	-
(1)工事未払金	100	100	-

(※)1年内返済予定の長期借入金及び1年内返済予定の関係会社長期借入金を含めております。
当連結会計年度(2021年2月28日)

2021/05/28 9:23

#26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)	当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
1株当たり純資産額	669.00円	631.51円
1株当たり当期純損失(△)	△71.36円	△37.49円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2021/05/28 9:23