売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	中間連結会計期間	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	65,818	154,769	277,650	556,656
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前中間(四半期)純損失(△)(千円)	△43,087	△86,188	△123,191	12,845

(注)1.第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務諸表を作成しており、当該四半期に係る財務諸表に対する期中レビューを受けております。

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#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは、不動産事業開始以降、一貫して少人数経営が可能なビジネスモデルを構築し、事業展開しております。今後も全員参画型経営体制を一層強化して少数精鋭集団を確立し、「売上高営業利益率10%」を目指してまいります。
(3)経営環境

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「不動産コンサルティング事業」は、不動産売買取引等に関するコンサルティングを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための方法と同一であります。

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#4 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社サンライズ	110,000	不動産コンサルティング事業
CoLead株式会社	74,578	開発・販売事業
SIC合同会社	68,636	開発・販売事業

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#5 事業等のリスク

(6) 不動産引渡し時期等による業績の変動について
当社グループの売上計上基準は、物件の売買契約を締結した時点ではなく、購入者へ物件を引渡した時点で売上を計上する引渡基準としております。そのため、四半期毎の業績については、物件の引渡し時期や規模により売上高や利益が変動するため、月毎あるいは四半期毎の業績が大きく変動する可能性があります。また、天災その他予想し得ない事態による建築工期の遅延、不測の事態により引渡し時期が遅延した場合は、当社グループの業績が変動する可能性があります。
(7) 瑕疵担保リスクについて

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格によっております。2026/05/28 16:26

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、不動産事業開始以降、一貫して少人数経営が可能なビジネスモデルを構築し、事業展開しております。
今後も全員参画型経営体制を一層強化して少数精鋭集団を確立し、「売上高営業利益率10%」を目指してまいります。
(3) 経営環境

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のもと、当社グループは、既存事業である賃貸・管理事業(商業施設の賃貸、時間貸し駐車場の運営)、デベロップメント事業(宅地及び建売物件ならびに中古戸建のリフォームの販売)に注力しながら、新たな事業を検討してまいりました。
売上高は、当連結会計年度において、埼玉県深谷市及び長野県佐久穂町の系統用蓄電池用地及び発電設備等への送電系統に係る権利につき、引渡しまで完了したことにより、前連結会計年度に対して増収となりました。また、営業利益及び経常利益についても、上記に伴い、前連結会計年度に対して増益となりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高556,656千円(前連結会計年度比81.6%増)、営業利益10,105千円(前連結会計年度は営業損失211,689千円)、経常利益15,317千円(前連結会計年度は経常損失200,053千円)、親会社株主に帰属する当期純利益11,825千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失247,449千円)となりました。

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#10 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

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#11 追加情報、財務諸表（連結）

(収益認識について)
当社が、当事業年度の期末月に計上した不動産コンサルティング等の役務提供に関する収益認識取引3件(売上高155,454千円、営業外収益20,000千円)について、当社の会計監査人から、役務提供の事実を裏付ける客観的な証拠の提示が不十分であり、財務諸表に対する意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができない旨の指摘を受けております。これらの項目に関して虚偽表示が識別された場合には、財務諸表に重要かつ広範な影響を及ぼす可能性がありますが、その影響を反映させる場合における財務諸表の各項目及び金額、並びに注記が明らかでないため財務諸表には反映していません。

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#12 重要な契約等（連結）

3.取得価額について
系統用蓄電池開発用地及び権利の取得価額につきましては、取得先との守秘義務契約により公表を控えさせていただきますが、直前連結会計年度(2025年2月期)の末日における連結売上高の10%(30百万円)に相当する額以上となります。
4.今後の見通し

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#13 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

(6) 不動産引渡し時期等による業績の変動について
当社グループの売上計上基準は、物件の売買契約を締結した時点ではなく、購入者へ物件を引渡した時点で売上を計上する引渡基準としております。そのため、四半期毎の業績については、物件の引渡し時期や規模により売上高や利益が変動するため、月毎あるいは四半期毎の業績が大きく変動する可能性があります。また、天災その他予想し得ない事態による建築工期の遅延、不測の事態により引渡し時期が遅延した場合は、当社グループの業績が変動する可能性があります。
(7) 瑕疵担保リスクについて

2026/05/28 16:26

#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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