減損損失
連結
- 2008年3月31日
- 53億2000万
- 2009年3月31日 -74.29%
- 13億6800万
- 2010年3月31日 +63.96%
- 22億4300万
- 2011年3月31日 +12.8%
- 25億3000万
- 2012年3月31日 -53%
- 11億8900万
- 2013年3月31日 +858.96%
- 114億200万
- 2014年3月31日 -92.59%
- 8億4500万
- 2015年3月31日 -0.12%
- 8億4400万
- 2016年3月31日 +190.28%
- 24億5000万
- 2017年3月31日 +119.59%
- 53億8000万
- 2018年3月31日 -82.73%
- 9億2900万
- 2019年3月31日 +21.96%
- 11億3300万
- 2020年3月31日 +107.5%
- 23億5100万
- 2021年3月31日 +569.97%
- 157億5100万
- 2022年3月31日 -85.02%
- 23億6000万
- 2023年3月31日 -52.46%
- 11億2200万
- 2024年3月31日 +468.89%
- 63億8300万
- 2025年3月31日 -83.42%
- 10億5800万
個別
- 2008年3月31日
- 31億9200万
- 2011年3月31日 -77.76%
- 7億1000万
- 2012年3月31日 -55.77%
- 3億1400万
- 2013年3月31日 +999.99%
- 104億1700万
- 2015年3月31日 -97.78%
- 2億3100万
- 2016年3月31日 +90.48%
- 4億4000万
- 2017年3月31日 +141.59%
- 10億6300万
- 2020年3月31日 -95.39%
- 4900万
- 2021年3月31日 +999.99%
- 83億5700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 4 減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれています。2024/06/27 16:04
5 減損損失のうち、644百万円については「再開発関連費用」として連結損益計算書の特別損失に計上しています。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 減損損失のうち、644百万円については「再開発関連費用」として連結損益計算書の特別損失に計上しています。2024/06/27 16:04
- #3 有形固定資産等明細表(連結)
- 3 長期前払費用の( )内の金額は内数で、未経過保険料の期間配分に係るものであり、減価償却と性格が異なるため、償却累計額および当期償却額には含めていません。2024/06/27 16:04
4 当期減少額の[ ]内の金額は内数で、減損損失の計上額です。 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- ※9 減損損失2024/06/27 16:04
当社グループは、以下のとおり減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した主な資産および金額 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/27 16:04
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 退職給付引当金 2,458 2,077 減損損失 4,050 1,862 貸倒引当金 4,876 1,105
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/27 16:04
上記以外に土地再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内訳は以下のとおりです。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 税務上の繰越欠損金(注)2 19,261百万円 15,319百万円 減損損失 7,074 7,105 未実現利益の消去に伴う税効果消去額子会社の留保損失 6,317- 6,5743,567
- #7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額です。2024/06/27 16:04
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は第一生命ビル持分売却(35,663百万円)です。当連結会計年度の主な減少額は賃貸等不動産から棚卸資産への振替(3,960百万円)です。 - #8 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2024/06/27 16:04
(注) 当事業年度において、不動産事業におけるオフィスの資産または資産グループの一部について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判断しています。前事業年度 当事業年度 減損損失 928 223 不動産事業 928 47
2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 - #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2024/06/27 16:04
(注) 当連結会計年度においては、流通業における百貨店業、不動産業におけるオフィス・商業施設の資産または資産グループの一部について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆侯があると判断しています。前連結会計年度 当連結会計年度 減損損失 1,767 6,383 流通業 732 5,519
2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報