有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、鉄道事業をはじめとする運輸業を基軸に、小田急線沿線地域を中心として、流通、不動産、ホテル、レストラン等暮らしに密着したさまざまな事業を営んでいます。
当社グループは、上記の事業内容を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「運輸業」、「流通業」、「不動産業」の3つを報告セグメントとしています。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりです。

2024/06/27 16:04

#2 主要な設備の状況

(注) 上記のほかに特殊車両2両を保有しています。
(3) 流通業
(提出会社)

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#3 事業の内容

(2) 流通業(5社)

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#4 会計方針に関する事項（連結）

② 百貨店業およびストア・小売業
流通業における百貨店業やストア・小売業では商品の販売を行っています。これらの事業における商品の販売については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該商品の引渡時点で収益を認識しています。なお、商品の販売のうち、当社および連結子会社が代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しています。
また、自社で発行する商品券の未使用残高については、契約負債として流動負債の「その他」に計上しています。

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#5 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
192	116
株式会社白鳩	463,600	-	流通業における協力関係の維持、情報交換等のために保有しております。当事業年度に関係会社株式から投資有価証券への振替を行っております。	無
	147	-

(注) 1 定量的な保有効果については、秘密保持等の観点から記載を控えさせていただきますが、事業上の関係の維持・発展への貢献度等の定性的観点のほか、資本コスト、配当収益その他の定量的観点から、取締役会において、保有のねらい・合理性に関する検証を銘柄ごとに実施しています。
2 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

エ 資金の流動性
当社グループは、鉄道事業や流通業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保しており、これらの資金をCMSにより集中管理することでグループ内において有効に活用しています。
④ 経営指標

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#7 設備投資等の概要

当社グループは、快適・スピーディーな鉄道の実現や沿線の魅力を高めることを目指すとともに、事故防止等の安全防災対策に積極的に取り組んでいることから、鉄道事業を中心に継続的に設備投資を行っています。また、不動産業についても、収益の第一の柱として集中的に設備投資を行い、沿線開発および投資手法・フィールドの拡大を推進しています。当連結会計年度における設備投資額は83,402百万円となり、前連結会計年度に比べ57.7%増となりました。なお、設備投資の金額には、無形固定資産等への投資額も含めて記載しています。

	当連結会計年度(百万円)		対前期増減率(%)
運輸業	26,895		2.3
流通業	1,906		△66.1
不動産業	49,066		194.3

運輸業では、鉄道事業を中心に26,895百万円となりました。主な内容は、ホーム上の安全性を高めるためのホームドア整備関連工事2,816百万円、快適な輸送サービスを実現するための通勤車両代替新造工事1,497百万円です。
流通業では、既存店舗のリニューアル等を中心に、1,906百万円となりました。

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#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	1,767	6,383
流通業	732	5,519
不動産業	757	131
有形固定資産および無形固定資産	1,030,512	1,032,537
流通業	17,768	11,680
不動産業	322,969	343,993

(注) 当連結会計年度においては、流通業における百貨店業、不動産業におけるオフィス・商業施設の資産または資産グループの一部について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆侯があると判断しています。
2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

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#9 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

このたび、当社は、2024年5月14日開催の取締役会において、飛躍期に向けた中期経営計画(2024年度～2026年度)を決議し、2030年度営業利益目標の達成に向けた事業ポートフォリオの最適化として、業績管理区分を変更しました。
これに伴い、従来「運輸業」、「流通業」、「不動産業」および「その他の事業」としていたセグメント区分を、翌連結会計年度から、「交通業」、「不動産業」および「生活サービス業」に変更します。
なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの営業収益、利益、資産その他の項目の金額に関する情報は以下のとおりです。

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