有価証券報告書-第103期(2023/04/01-2024/03/31)
(重要な後発事象)
(子会社株式の譲渡)
当社は、2023年12月21日付の取締役会決議に基づき、2024年4月1日に当社の連結子会社であるUDS株式会社(以下「UDS」という。)の全株式を野村不動産ホールディングス株式会社に譲渡しました。これに伴い、UDSは2025年3月期の第1四半期連結会計期間において当社の連結の範囲から除外となる予定です。
(1) 譲渡の理由
当社は、経営ビジョン「UPDATE 小田急～地域価値創造型企業にむけて～」に則り、小田急沿線や事業を展開する地域との持続的な成長を目指し、変革に向けた3つの経営課題である「利益水準の回復」「有利子負債のコントロール」「事業ポートフォリオの再構築」に取り組んでいます。今般、その一環として、UDSの株式の譲渡を決定しました。
(2) 当社によるUDS株式の譲渡の概要
① 異動する連結子会社の概要
② 譲渡の相手先の概要
(3) 譲渡の日程
2024年4月1日
(4) 業績に与える影響
2025年3月期の第1四半期連結会計期間において、約170億円の関係会社株式売却益を特別利益に計上する見込みです。
(報告セグメントの変更)
当社は、経営ビジョン「UPDATE 小田急～地域価値創造型企業にむけて～」を掲げており、2021年度から2023年度までを「体質変革期」、2024年度から2030年度までを「飛躍期」と定めています。
体質変革期では、利益水準の回復と有利子負債のコントロールにより財務の健全化を図るとともに、事業ポートフォリオの再構築を掲げ、既存事業の選択と集中により収益力を強化し、投資余力を確保のうえ、新たな収益機会の創出を推進しました。
このたび、当社は、2024年5月14日開催の取締役会において、飛躍期に向けた中期経営計画(2024年度～2026年度)を決議し、2030年度営業利益目標の達成に向けた事業ポートフォリオの最適化として、業績管理区分を変更しました。
これに伴い、従来「運輸業」、「流通業」、「不動産業」および「その他の事業」としていたセグメント区分を、翌連結会計年度から、「交通業」、「不動産業」および「生活サービス業」に変更します。
なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの営業収益、利益、資産その他の項目の金額に関する情報は以下のとおりです。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
(注)1 調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額36百万円は、セグメント間取引消去です。
(2)セグメント資産の調整額38,734百万円は、セグメント間取引消去△108,892百万円、各報告セグメントに配
分していない全社資産147,626百万円です。
(3)減価償却費の調整額△55百万円は、セグメント間取引消去です。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
3 減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれています。
(子会社株式の譲渡)
当社は、2023年12月21日付の取締役会決議に基づき、2024年4月1日に当社の連結子会社であるUDS株式会社(以下「UDS」という。)の全株式を野村不動産ホールディングス株式会社に譲渡しました。これに伴い、UDSは2025年3月期の第1四半期連結会計期間において当社の連結の範囲から除外となる予定です。
(1) 譲渡の理由
当社は、経営ビジョン「UPDATE 小田急～地域価値創造型企業にむけて～」に則り、小田急沿線や事業を展開する地域との持続的な成長を目指し、変革に向けた3つの経営課題である「利益水準の回復」「有利子負債のコントロール」「事業ポートフォリオの再構築」に取り組んでいます。今般、その一環として、UDSの株式の譲渡を決定しました。
(2) 当社によるUDS株式の譲渡の概要
① 異動する連結子会社の概要
| ア 名称 | UDS株式会社 | |
| イ 所在地 | 東京都渋谷区代々木2丁目28番7号 | |
| ウ 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 黒田 哲二 | |
| エ 事業内容 | 企画・設計、ホテル・その他事業所の運営等 | |
| オ 資本金 | 100百万円 | |
| カ 当社との関係 | 人的関係 | 当社の従業員4名が、UDSに出向しています。 |
| 取引関係 | 当社とUDSの間で、建物の賃貸借、建物の管理その他の役務提供に関する取引を行っています。 | |
| キ 譲渡前の持分比率 | 100% | |
| ク 譲渡株式数 | 34,000株 | |
| ケ 譲渡価額 | 22,759百万円 | |
| コ 譲渡後の持分比率 | 0.0% | |
② 譲渡の相手先の概要
| ア 名称 | 野村不動産ホールディングス株式会社 | |
| イ 所在地 | 東京都新宿区西新宿1丁目26番2号 | |
| ウ 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 兼 社長執行役員 グループCEO 新井 聡 | |
| エ 事業内容 | 株式の所有を通じたグループ会社の事業活動の管理および経営指導 | |
| オ 当社との関係 | 資本関係 | 該当する事項はありません。 |
| 人的関係 | ||
| 取引関係 | ||
| 関連当事者への該当状況 | ||
(3) 譲渡の日程
2024年4月1日
(4) 業績に与える影響
2025年3月期の第1四半期連結会計期間において、約170億円の関係会社株式売却益を特別利益に計上する見込みです。
(報告セグメントの変更)
当社は、経営ビジョン「UPDATE 小田急～地域価値創造型企業にむけて～」を掲げており、2021年度から2023年度までを「体質変革期」、2024年度から2030年度までを「飛躍期」と定めています。
体質変革期では、利益水準の回復と有利子負債のコントロールにより財務の健全化を図るとともに、事業ポートフォリオの再構築を掲げ、既存事業の選択と集中により収益力を強化し、投資余力を確保のうえ、新たな収益機会の創出を推進しました。
このたび、当社は、2024年5月14日開催の取締役会において、飛躍期に向けた中期経営計画(2024年度～2026年度)を決議し、2030年度営業利益目標の達成に向けた事業ポートフォリオの最適化として、業績管理区分を変更しました。
これに伴い、従来「運輸業」、「流通業」、「不動産業」および「その他の事業」としていたセグメント区分を、翌連結会計年度から、「交通業」、「不動産業」および「生活サービス業」に変更します。
なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの営業収益、利益、資産その他の項目の金額に関する情報は以下のとおりです。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
| 交通業 | 不動産業 | 生活 サービス業 | 合計 | 調整額 (注)1 | 連結 財務諸表 計上額 (注)2 | |
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客への営業収益 | 169,592 | 81,057 | 159,187 | 409,837 | - | 409,837 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 2,137 | 10,970 | 2,317 | 15,425 | △15,425 | - |
| 計 | 171,730 | 92,027 | 161,505 | 425,262 | △15,425 | 409,837 |
| セグメント利益 | 25,913 | 17,759 | 7,058 | 50,730 | 36 | 50,766 |
| セグメント資産 | 659,943 | 458,610 | 144,277 | 1,262,832 | 38,734 | 1,301,567 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費(注)3 | 30,507 | 9,446 | 5,887 | 45,841 | △55 | 45,785 |
| のれん償却額 | 4 | - | 275 | 279 | - | 279 |
| 減損損失 | 445 | 131 | 5,805 | 6,383 | - | 6,383 |
| 持分法適用会社への投資額 | 11,201 | - | - | 11,201 | - | 11,201 |
| 有形固定資産および無形固定資産の 増加額(注)3 | 26,946 | 49,130 | 7,325 | 83,402 | - | 83,402 |
(注)1 調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額36百万円は、セグメント間取引消去です。
(2)セグメント資産の調整額38,734百万円は、セグメント間取引消去△108,892百万円、各報告セグメントに配
分していない全社資産147,626百万円です。
(3)減価償却費の調整額△55百万円は、セグメント間取引消去です。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
3 減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれています。