固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含
んでおります。
ホテル業、レストラン飲食業、旅行業、ゴルフ場業、鉄道メンテナンス業、ビル管理・メンテナンス業、広告代理業、園芸・造園業、経理代行業、保険代理業及び介護・保育業
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額161百万円は、セグメント間取引消去215百万円及びのれん償却額△54百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額57,165百万円は、セグメント間取引消去△87,817百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産144,982百万円であります。
(3) 減価償却費の調整額△243百万円は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。2015/06/26 12:44

#3 保有目的の変更による振替に関する注記

※5(1)保有目的を変更し、固定資産から分譲土地建物へ振替えた金額は次のとおりであります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
また、鉄道事業固定資産のうち、一部の構築物(取替資産)については、取替法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 3～60年
車両 10～13年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/26 12:44

#5 固定資産圧縮損の注記

固定資産圧縮損の主な内容は、次のとおりであります。

前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
工事負担金等の受入による圧縮額	3,460百万円	工事負担金等の受入による圧縮額	1,357百万円

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#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の主な内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
土地・建物	5,207百万円	土地・建物	576百万円

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
車両	242百万円	土地・建物	211百万円

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#8 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
土地	220,754	(187,903 )	220,613	(187,762 )
有形固定資産「その他」	2,479	( 2,421 )	2,717	( 2,628 )
計	556,393	(514,582 )	553,169	(511,570 )

上記資産を担保としている負債は、次のとおりであります。

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#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※6(1)固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額は、次のとおりであります。

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#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#12 業績等の概要

一方、営業利益につきましては、運輸業において費用が減少したことなどから、498億5千8百万円と、前連結会計年度に比べ4億8千1百万円の増加(前期比1.0%増)となったほか、経常利益につきましては、支払利息の減少などにより440億9千8百万円と、前連結会計年度に比べ20億3千6百万円の増加(前期比4.8%増)となりました。
また、当期純利益につきましては、前期に固定資産の売却に伴う損失を計上したことによる反動などから、301億4千7百万円と、前連結会計年度に比べ50億9千8百万円の増加(前期比20.4%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

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#13 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
スポーツ施設	千葉県佐倉市	建物及び構築物土地その他	1203757
ストア業等施設	神奈川県川崎市麻生区 他	建物及び構築物有形固定資産「その他」その他	80672
その他	―	建物及び構築物機械装置及び運搬具有形固定資産「その他」その他	118212723
合計	―	―	845

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
ストア業等施設	神奈川県小田原市 他	建物及び構築物有形固定資産「その他」その他	2051281
スポーツ施設	千葉県佐倉市	土地その他	16028

(2)減損損失の認識に至った経緯

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#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△12,830		△17,353
固定資産圧縮積立金	△1,660		△1,543
退職給付信託設定益	△1,589		△1,441

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△13,228		△18,011
固定資産圧縮積立金	△2,765		△2,520
退職給付信託設定益	△1,588		△1,440

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	5,403百万円		5,290百万円
固定資産-繰延税金資産	5,945		6,300
流動負債-繰延税金負債	△0		△0

上記以外に土地再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内訳は以下のとおりであります。

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#16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① たな卸資産の評価
当社グループは、多くのたな卸資産を保有しており、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成20年9月26日)を適用しております。また、当社では複々線化事業により取得した用地を固定資産に計上しておりますが、工事が終了した区間の当該用地など分譲用と判断した土地については、たな卸資産に振替えたうえで同様に評価しております。
② 有価証券の減損

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#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)は主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 3～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/26 12:44

#18 鉄道事業における工事負担金等の処理方法

道事業における工事負担金等の処理方法
鉄道事業における連続立体交差事業の高架化工事等を行うに当たり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。2015/06/26 12:44

#19 鉄道事業営業費明細表（連結）

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前事業年度
	動力費諸税	6,099
	固定資産税	5,440
2 不動産事業営業費	販売費及び一般管理費
	諸税
	固定資産税	2,786
3 その他事業営業費	販売費及び一般管理費

当事業年度
	動力費諸税	6,507
	固定資産税	5,415
2 不動産事業営業費	販売費及び一般管理費
	諸税
	固定資産税	2,675
3 その他事業営業費	販売費及び一般管理費

2015/06/26 12:44