賞与引当金

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
評価基準は原価法によっています。(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
分譲土地建物、仕掛品
個別法
その他の棚卸資産
主に売価還元法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法によっています。ただし、建物(建物附属設備を除く)は主に定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 5～60年
機械装置及び運搬具 3～17年2022/06/29 13:50

#2 営業費に含まれる引当金繰入額（連結）

※2 退職給付費用および引当金繰入額は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
賞与引当金繰入額	6,868百万円	6,440百万円
退職給付費用	3,351	2,105

2022/06/29 13:50

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
事業再編に伴う税効果額	1,491		1,491
賞与引当金	875		670
関係会社事業損失引当金	629		461

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/29 13:50

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
退職給付に係る負債	5,734		5,833
賞与引当金	2,208		2,090
減価償却超過額	940		860

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「未払事業税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しました。また、前連結会計年度において、区分掲記していた繰延税金資産の「特別退職金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。

2022/06/29 13:50

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。2022/06/29 13:50