訂正有価証券報告書-第98期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ア 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社では、グループ経営理念である、お客さまの「かけがえのない時間」と「ゆたかなくらし」を実現するうえで、さまざまな企業との事業上の関係の維持・発展が必要だと考えています。このため、発行会社との取引関係等を総合的に勘案し、政策的に必要とする株式について保有しています。なお、当社が保有する保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、毎年、取締役会において、発行会社との事業上の関係の維持・発展への貢献度等の定性的観点のほか、資本コスト、配当収益その他の定量的観点から、保有のねらい・合理性に関する検証を行います。係る検証の結果、保有の意義が薄れた株式については売却等により削減を図る方針です。
イ 銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	36	415
非上場株式以外の株式	45	65,155

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	1	0	事業連携の円滑化のため
非上場株式以外の株式	1	499	事業連携の円滑化のため

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円)
非上場株式	1	2
非上場株式以外の株式	-	-

ウ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
相鉄ホールディングス株式会社	6,453,572	6,453,572	同業としての事業連携、情報交換等のため。	無
	21,974	18,250
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ	11,138,630	11,138,630	取引金融機関として、安定的な取引関係を維持するため。	有(※)
	6,126	7,763
大和ハウス工業株式会社	1,311,102	1,311,102	不動産開発事業等における業務提携のため。	有
	4,613	5,375
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社	1,084,640	1,084,640	取引金融機関として、安定的な取引関係を維持するため。	有(※)
	4,312	4,671
株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ	9,051,987	9,051,987	同上	有(※)
	3,865	5,313
株式会社みずほフィナンシャルグループ	14,394,976	14,394,976	同上	有(※)
	2,465	2,755
三菱地所株式会社	1,081,500	1,081,500	不動産開発事業等における共同事業のため。	有
	2,168	1,945
三菱電機株式会社	1,500,000	1,500,000	設備関連取引における協力関係を維持するため。	有
	2,133	2,552
東京急行電鉄株式会社	900,243	900,243	同業としての事業連携、情報交換等のため。	有
	1,740	1,492
京王電鉄株式会社	235,598	235,598	同上	有
	1,684	1,070
第一生命ホールディングス株式会社	897,400	897,400	取引金融機関として、安定的な取引関係を維持するため。	有(※)
	1,380	1,743
日本空港ビルデング株式会社	290,400	290,400	当社グループの運輸業および旅行業における事業運営関係を維持するため。	無
	1,357	1,180
東日本旅客鉄道株式会社	97,000	97,000	同業としての事業連携、情報交換等のため。	有
	1,035	956
京浜急行電鉄株式会社	515,000	515,000	同上	有
	967	952

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社	273,085	273,085	取引金融機関として、安定的な取引関係を維持するため。	有(※)
	920	916
株式会社三井住友フィナンシャルグループ	228,004	228,004	同上	有(※)
	883	1,016
株式会社ぐるなび	1,128,500	1,128,500	インバウンド施策等での連携、情報交換のため。	無
	784	1,673
株式会社大和証券グループ本社	1,417,353	1,417,353	取引金融機関として、安定的な取引関係を維持するため。	有
	763	961
富士急行株式会社	152,607	152,607	同業としての事業連携、情報交換等のため。	有
	634	425
野村ホールディングス株式会社	1,438,399	1,438,399	取引金融機関として、安定的な取引関係を維持するため。	無
	575	885
アサヒグループホールディングス株式会社	107,000	107,000	当社グループの流通業等における取引関係を維持するため。	有(※)
	527	606
東海旅客鉄道株式会社	19,900	-	同業としての事業連携、情報交換等のため。2018年度においては、事業連携のより一層の円滑化を目的に、保有株式数が19,900株増加しています。	有
	511	-
株式会社静岡銀行	391,750	391,750	取引金融機関として、安定的な取引関係を維持するため。	有
	330	394
株式会社西武ホールディングス	165,600	165,600	同業としての事業連携、情報交換等のため。	有(※)
	320	306
株式会社ワコールホールディングス	115,000	115,000	当社グループの流通業における取引関係を維持するため。	有(※)
	316	354
株式会社八十二銀行	518,000	518,000	取引金融機関として、安定的な取引関係を維持するため。	有
	237	295
川崎重工業株式会社	85,050	85,050	設備関連取引における協力関係を維持するため。	有
	232	292
株式会社東京放送ホールディングス	110,880	110,880	当社グループの広告媒体における取引関係を維持するため。	無
	224	250

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
株式会社岡三証券グループ	536,827	536,827	取引金融機関として、安定的な取引関係を維持するため。	有(※)
	220	341
日本信号株式会社	198,843	198,843	設備関連取引における協力関係を維持するため。	有
	197	196
株式会社京三製作所	500,055	500,055	同上	有
	181	328
新日鐵住金株式会社	90,878	90,878	同上	無
	177	212
大日本印刷株式会社	64,500	64,500	当社グループの流通業等における取引関係を維持するため。	有
	170	141
株式会社伊予銀行	263,000	263,000	取引金融機関として、安定的な取引関係を維持するため。	有
	154	210
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社	379,405	379,405	同上	無
	152	278
株式会社山梨中央銀行	102,000	510,000	同上	有
	139	223
東洋電機製造株式会社	115,000	115,000	設備関連取引における協力関係を維持するため。	有
	139	206
スルガ銀行株式会社	221,760	221,760	不動産賃貸業における取引関係を維持するため。	有
	113	325
SOMPOホールディングス株式会社	26,258	26,258	取引金融機関として、安定的な取引関係を維持するため。	有(※)
	107	112
gooddaysホールディングス株式会社	22,500	*	リノベーション付き住宅サブリース事業における業務提携のため。	無
	93	*
株式会社よみうりランド	21,500	21,500	当社沿線における主要レジャー施設としての事業運営関係を維持するため。	有
	92	96
株式会社オンワードホールディングス	101,000	101,000	当社グループの流通業における取引関係を維持するため。	無
	59	93
日本車輌製造株式会社	15,220	152,208	設備関連取引における協力関係を維持するため。	有
	38	45

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
KDDI株式会社	6,600	6,600	ネットワーク関連取引における協力関係を維持するため。	無
	15	17
藤田観光株式会社	3,644	3,644	当社グループの運輸業および旅行業における事業運営関係を維持するため。	無
	9	11

(注) 1 定量的な保有効果については、秘密保持等の観点から記載を控えさせていただきますが、事業上の関係の維持・発展への貢献度等の定性的観点のほか、資本コスト、配当収益その他の定量的観点から、取締役会において、保有のねらい・合理性に関する検証を銘柄ごとに実施しています。
2 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。「*」は、前事業年度においては非上場株式であることから、株式数・貸借対照表計上額の記載を省略していることを示しています。
3 持株会社における「当社の株式の保有の有無」については、各銘柄の主要な子会社の保有状況も踏まえ記載しています。なお「※」は、当該銘柄は当社の株式を保有していないものの、当該銘柄の主要な子会社が当社の株式を保有している場合に記載しています。
4 当該銘柄が退職給付信託として当社の株式を信託設定している場合、「当社の株式の保有の有無」については「有」と記載しています。
5 新日鐵住金株式会社は、2019年4月1日をもって日本製鉄株式会社となりました。
みなし保有株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ	1,500,000	1,500,000	退職給付信託拠出済(議決権行使の指図権を有する)	有(※)
	825	1,045
株式会社三井住友フィナンシャルグループ	140,000	140,000	同上	有(※)
	542	624
株式会社みずほフィナンシャルグループ	1,500,000	1,500,000	同上	有(※)
	256	287

(注) 1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
2 当事業年度末貸借対照表計上額が当社資本金額の100分の1以下の銘柄についても、当社が保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせても60銘柄に満たないため、全銘柄を記載しています。
3 定量的な保有効果については、秘密保持等の観点から記載を控えさせていただきますが、事業上の関係の維持・発展への貢献度等の定性的観点のほか、資本コスト、配当収益その他の定量的観点から、取締役会において、保有のねらい・合理性に関する検証を銘柄ごとに実施しています。
4 持株会社における「当社の株式の保有の有無」については、各銘柄の主要な子会社の保有状況も踏まえ記載しています。なお「※」は、当該銘柄は当社の株式を保有していないものの、当該銘柄の主要な子会社が当社の株式を保有している場合に記載しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。