有価証券報告書-第104期(2024/04/01-2025/03/31)
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
1 前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受託工事精算差益」は、営業外収益総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しました。また、前連結会計年度において、区分掲記していた「営業外収益」の「助成金収入」は、営業外収益総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」34百万円、「雑収入」3,231百万円は、「受託工事精算差益」205百万円、「雑収入」3,060百万円として組み替えています。
2 前連結会計年度において、区分掲記していた「営業外費用」の「移転補償金」は、営業外費用総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「雑支出」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「移転補償金」に表示していた1百万円は、「雑支出」として組み替えています。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「関係会社株式売却損益(△は益)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた2,205百万円は、「関係会社株式売却損益(△は益)」△973百万円、「その他」3,178百万円として組み替えています。
(連結損益計算書)
1 前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受託工事精算差益」は、営業外収益総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しました。また、前連結会計年度において、区分掲記していた「営業外収益」の「助成金収入」は、営業外収益総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」34百万円、「雑収入」3,231百万円は、「受託工事精算差益」205百万円、「雑収入」3,060百万円として組み替えています。
2 前連結会計年度において、区分掲記していた「営業外費用」の「移転補償金」は、営業外費用総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「雑支出」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「移転補償金」に表示していた1百万円は、「雑支出」として組み替えています。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「関係会社株式売却損益(△は益)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた2,205百万円は、「関係会社株式売却損益(△は益)」△973百万円、「その他」3,178百万円として組み替えています。