(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
1 前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「固定資産税等精算金」は、営業外収益総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた2,524百万円は「固定資産税等精算金」1百万円、「雑収入」2,522百万円として組み替えています。
2 前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めていた「租税公課」は、営業外費用総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」に表示していた1,587百万円は「租税公課」1百万円、「雑支出」1,586百万円として組み替えています。
3 前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「関係会社株式売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた86百万円は「関係会社株式売却益」17百万円、「その他」69百万円として組み替えています。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収金の増減額(△は増加)」および「未払金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しました。また、前連結会計年度において、区分掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「預り金の増減額(△は減少)」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「預り金の増減額(△は減少)」△19百万円、「その他」856百万円は、「未収金の増減額(△は増加)」△951百万円、「未払金の増減額(△は減少)」3,251百万円、「その他」△1,462百万円として組み替えています。