有価証券報告書-第102期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度および中小企業退職金共済制度を設けており、当社および一部の連結子会社では、確定拠出年金制度を導入しています。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 2021年4月1日		(自 2022年4月1日
	至 2022年3月31日)		至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	89,671	百万円	88,075	百万円
勤務費用	3,679		3,618
利息費用	218		217
数理計算上の差異の発生額	△794		△6,829
退職給付の支払額	△4,702		△4,687
早期退職による減少額	-		△2,064
その他	3		262
退職給付債務の期末残高	88,075		78,593

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 2021年4月1日		(自 2022年4月1日
	至 2022年3月31日)		至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	76,070	百万円	74,234	百万円
期待運用収益	861		837
数理計算上の差異の発生額	△916		△2,671
事業主からの拠出額	1,284		1,279
退職給付の支払額	△3,065		△3,044
早期退職による減少額	-		△1,051
年金資産の期末残高	74,234		69,583

(3)退職給付債務および年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および資産の調整表

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(2022年3月31日)		(2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	61,830	百万円	54,751	百万円
年金資産	△74,234		△69,583
	△12,403		△14,831
非積立型制度の退職給付債務	26,245		23,841
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,841		9,009
退職給付に係る負債	13,841		9,009
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,841		9,009

(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 2021年4月1日		(自 2022年4月1日
	至 2022年3月31日)		至 2023年3月31日)
勤務費用	3,679	百万円	3,618	百万円
利息費用	218		217
期待運用収益	△861		△837
数理計算上の差異の費用処理額	△815		△586
過去勤務費用の費用処理額	△116		△115
確定給付制度に係る退職給付費用	2,105		2,295

(注) 1 前連結会計年度において、上記退職給付費用以外に特別退職金823百万円を特別損失として計上しています。
2 当連結会計年度において、上記退職給付費用以外に特別退職金2,465百万円を特別損失として計上しています。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 2021年4月1日		(自 2022年4月1日
	至 2022年3月31日)		至 2023年3月31日)
過去勤務費用	△116	百万円	△115	百万円
数理計算上の差異	△937		3,631
合 計	△1,053		3,515

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(2022年3月31日)		(2023年3月31日)
未認識過去勤務費用	△1,022	百万円	△906	百万円
未認識数理計算上の差異	△2,961		△6,592
合 計	△3,983		△7,499

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(2022年3月31日)		(2023年3月31日)
債券	40	%	38	%
株式	17		16
一般勘定	24		26
現金及び預金	4		3
その他	15		17
合 計	100		100

② 長期期待運用収益の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2021年4月1日	(自 2022年4月1日
	至 2022年3月31日)	至 2023年3月31日)
割引率	主として0.2%	主として0.9%
長期期待運用収益率	主として1.0%	主として1.0%
予想昇給率	主として1.6%	主として1.4%

3 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出年金制度への掛金拠出額ならびに連結子会社の中小企業退職金共済制度への掛金拠出額は、次のとおりです。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 2021年4月1日		(自 2022年4月1日
	至 2022年3月31日)		至 2023年3月31日)
確定拠出年金制度への掛金拠出額	388	百万円	371	百万円
中小企業退職金共済制度への掛金拠出額	296		296